谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

bootsman.exblog.jp
ブログトップ

寝ている議員と市長は楽チン?-議会改革検討協議会

24日、議会改革検討協議会がありました。この協議会を1年近く続けてきましたが、最近は、寝ている議員と市長を楽チンにするための「議会改革」と思えて仕方ありません。

市民の意見・説明を聴くということ
日本共産党が提案してきた「請願・陳情を提出した市民が希望すれば、議会で意見陳述(説明)の場を保障すること」は、保守系や公明党などの多数会派が賛成しなかったため、議長は「機が熟していないから、現状通り」とまとめました。

現状では、請願・陳情提出者の参考人質疑を提案しても、保守系や公明党の反対多数で実現しないことがほとんどです。提出者本人が意見陳述(説明)を希望していても、呼ぼうとしません。習志野市議会の多数会派は、自分達が「否決」と決めてかかっている請願・陳情については、提出者の説明すら聴こうとしません。

この従来のやり方に対し、提出者本人が希望すれば、一律認めようというのが、日本共産党の提案でした。他の自治体では、導入するケースが増えてきています。

反問権は必要か?
市長を応援する多数会派が導入に固執してきたのが、議員の質問に対する市長の「反問権」です。

これに対し、私(日本共産党)は、「市民は政策論戦を期待している。反問権ではなく、国会の党首討論のような『公開討論会』を、市長と議員が一対一ですればよい」と主張しています。

「反問権」について、野村稔さん(元・全国都道府県議会議長会議事調査部長)は、著書「地方議会の底力」で次のように指摘します。

議会の活動は行政の監視と政策の提言にある。・・・ 仮に長に反問権を認め、議員と政策論争をした場合、どうなるか。長には、行政の各分野を担当する部課長がいて、議会でどのような質問や意見が出ても、それに対抗できる政策の積み上げができている。これに対し、議員は自分一人で、または会派制をとっているところでは会派内の論議を集約して発言することになる。・・・ プロの政策集団とも言うべき部下を持つ長はよいとしても、議員を支える政策集団のない議員との間では、極端な場合、常に100対ゼロになるだろう。それは政策論争ではなく、議員としては無残な敗北の連続を味わうことになる。

そして、長の「反問権」を想定して、議員が議会本会議での政策論争を準備するには、

議会事務局の政策担当(調査情報部門)職員を大幅増員する。または、執行機関の主な部課長を議会の書記に併任し、必要により政策の補助を求める。政務調査費を活用し、外部の専門家の意見を求める。

などをしていかないと、議員と長が対等になれないと指摘します。

現在の習志野市議会では、市長が答えられなければ部長。部長も答えられなければ、裏に控えている課長等がメモを差し入れるので、市長・部長は安泰です。議員には、その場でメモを差し入れる部下はいません。

また、議会改革検討協議会で視察に行った流山市議会(反問権など導入)では、市長から「反問権」を行使された8件のうち、7件が日本共産党の議員でした。つまり、市長に物申す議員は「反問」され、市長を応援する議員は安泰です。権力側から「反問」されるのは、ある意味、日本共産党員にとっては名誉なことですが、ちょっとシンドイですね。

結局、市長への「反問権」の付与は、市長が議員に対して優位に立つだけでなく、市長を応援している議員は「反問」されることなく楽チンです。

当初、「反問権」に反対していたのは、日本共産党、新社会党、市民の声を聞く会だけでした。しかし、徐々に他会派にも「反問権」の問題点を指摘する意見が広がり、「反問権」ではなく、「議員の質問内容がわかりにくいとき、市長が内容を確認することができる」という申し合わせでまとめる方向になりました。

もっとも、その程度のことは、申し合わせるまでもなく、議長の議事整理権でできることです。議長がしっかりすればよいだけであり、わざわざ明文化する必要があるのか、疑問は残ります。
c0236527_15454443.jpg

それにしても、市民に開かれた市議会にするための「議会改革」のはずだったのに、市長や多数会派に有利な話ばかり横行するのでは、疲労感が増すばかりです。
by takashi_tanioka | 2012-07-24 23:55 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by takashi_tanioka