谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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奏の杜・住居表示変更の議案採決-あきれた「開き直り討論」

28日の議会最終日、谷津地域の住居表示変更(議案第52号)について、私は6月議会の議会最終日9月議会の一般質問冒頭、総務常任委員会での質疑・討論で、すでに見解を述べてきたので、今回の本会議では討論しませんでした。
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他の議員の討論を聴いていて、あきれてしまったのが、議案賛成の議員による「開き直り討論」でした。土地区画整理事業の知識のある議員が総務常任委員会で同様の賛成討論をし、その場で私は問題点を指摘しました。しかし、開き直ってほとんど同じ討論を本会議でも繰り返しました。

「地権者の意思を尊重するべき」とする主張に対し、私が委員会等で指摘したことを整理して掲載します。

〔委員会等で指摘したことの要旨〕
住居表示の町の区域や名称を、地権者の意向で全面的に変更することに賛成する主張には、いくつかの点で無理があります。

1.「地権者(地主)が減歩の負担をしたから認めてあげよう」という意見
議案第52号の当該地域については、地権者が減歩をして大きな負担をしたのだから、区画整理組合の主張を認めてあげようという意見がありますが、ごまかしがあります。

土地区画整理事業においては、地権者の土地の資産価値は「増進(開発による地価上昇)」によって保障されるという仕組みになっています。だからこそ、減歩が認められる訳です。

JR津田沼駅南口の場合、増進率(地価上昇率)が1.8倍とされ、34%の減歩をしても地権者の土地の資産価値は保障されるように調整されているはずです。

また逆に、市街化調整区域・農業振興地域であった場所が巨大マンションを建設できる区域に変わったのに、増進率を低く見積もり、34%という異例の低い減歩率としたことが、巨額の公共補助金(税金)を投入することを合理化しました。

土地区画整理事業の仕組みを説明せず、地権者の減歩率ばかり強調するのは的外れです。

2.地権者(地主)が要求すれば、わかりにくい住居表示でも認めるのか
土地の場所や権利の範囲を示すための地番表示と、住民の利便性向上のための住居表示を混同して考えているのではないでしょうか。法的にみても、住居表示は地権者のために実施・変更するものではありません。

当該地域における昭和52年の住居表示実施の際、地域住民の意見を聴きながら、それまでの入り組んだ町の区域を幹線道路等で整理してきました。それをなぜ、非合理的でわかりにくい区域に変更するのか、市長から住民に納得できる説明はされていません。

議案通りに変更すると、住居表示実施(昭和52年)の際と全く異なる複雑な区域ができてしまい、住宅が建ちならぶと迷路のような境界になってしまう箇所も生じます(特に谷津1丁目側)。わかりやすい住居表示、住民の利便性向上につながるとは、とても言えません。

3.地権者(地主)ではなく、地域住民の意見を尊重すべき
住居表示は、そこに住んでいる住民の利便性向上のために行なうものです。区域や名称に大幅な変更が必要であれば、影響を受ける周辺住民や、新しく入居する住民の意見を聴き、調整しながら、合理的な変更案を考えるべきです。

千葉県が示している「組合土地区画整理事業の実施手順」のように、「換地処分」(JR津田沼駅南口の場合、平成26年)までに考えればよいことです。市当局の資料によれば、船橋市坪井の区画整理では入居率84.4%の段階、船橋市馬込の宅地開発では入居率62.8%の段階で、地域住民の合意のうえで、住居表示を実施しています。

マンションの建設・販売に合わせようとするデベロッパーや地権者の都合を優先させるのは、間違っています。
by takashi_tanioka | 2012-09-29 13:50 | 住居表示 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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