谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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公共施設再生と「国土強靭化」-公共事業ばらまき、利権政治

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6月議会の一般質問(6月17日)では、公共施設再生計画について重点的に質問しました。そこで大きくとりあげたのが、「社会資本の老朽化対策よりも大型公共事業ばらまきを優先する国の政策の是正をもとめるべき」という質問でした。

具体的には、次のように市長に質問しました。

第1に、公共施設を含む社会資本の「維持管理・更新投資」の重要性について、市長の見解を伺います。

第2は、社会資本の老朽化対策よりも、大型公共事業ばらまきを優先する自民党・公明党政権の政策についてです。「成長力強化」や「国土強靭化」を錦の御旗に掲げてばらまきを推進する政策の是正と、地方自治体がもつ社会資本の老朽化対策への支援を国に要求すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

市長の答弁は、「維持管理・更新投資は重要な課題」としながらも、公共事業をばらまく「国土強靭化」などの政策を弁護するものでした。

市民に小中学校や公民館などの老朽化対策の負担を求めながら、国の無駄遣いにはものが言えないのは情けない話です。私は、政策転換を強く要求しました。詳しくは、議会中継をご覧ください。

同様の視点で、老朽化対策の財源問題をとりあげる記事が「週刊金曜日」7月5日号に掲載されました。執筆したのは、ジャーナリストのまさのあつこさんです。

私の考えと違う部分があるかもしれませんが、身近な公共施設の更新を疎かにしながら、大型開発・公共事業には巨額の予算をばらまく政策を厳しく批判する記事は参考になります。24ページから掲載されています。本文は「週刊金曜日」を購入して読んでください。
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大型開発・公共事業ばらまきの背景に政治献金・利権政治があることを暴露したのが、「しんぶん赤旗・日曜版」7月7日号です。7月14日号でも「メディア衝撃-最悪の献金政治、ゼネコンと癒着」と大きくとりあげています。

自民党と、同党の政治資金受け皿団体・国民政治協会(国政協)の文書を赤旗編集部が入手。ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会(日建連)に政治資金4億7100万円の献金を請求するものでした。

自民が献金請求-日建連にアベノミクス推進掲げ(7月4日)

党首討論「最悪の利権政治だ」-志位委員長が批判(7月4日)

自民の献金請求-日建連が50社に割り振りの新事実(7月5日)

最悪の利権政治-献金要請、自民へ税金還流(7月8日)

これらの記事はしんぶん赤旗HPで一部読むことができますが、ぜひ定期購読をして読んでください。財界・大企業と政治の癒着、利権政治の追及で、「しんぶん赤旗」は大きな役割を果たしています。
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7月11日の習志野市社会教育委員会議で、「生涯学習施設改修整備計画(案)」が説明されました。公共施設再生計画とセットの計画案であり、公民館・図書館などを半分に削減する案です。「学校施設再生」でも、小中学校の統廃合が考えられています。

同じくセットとなっている「こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画-第2期計画(素案)」は、市立幼稚園・保育所を大規模施設の建設、幼稚園の空き教室利用で7つの認定こども園に集約し、それ以外は民間売却または廃園にする将来像となっています。

老朽化対策の財源不足を理由に、身近な公共施設の行き過ぎた統廃合を推進しては、「福祉の機関」である地方自治体の役割を果たせなくなります。

その一方で、自民党政権は、利権目当ての大型開発・公共事業ばらまきに巨額の予算を配分しようとしています。このような国のあり方・政治を変革しないと、苦しめられるのは大多数の国民と地方自治体です。
by takashi_tanioka | 2013-07-11 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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