谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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新庁舎建設が140億円規模へ-公共施設調査特別委員会

23日、公共施設調査特別委員会がありました。議題は、①新庁舎建設の現状と概算事業費、②公共施設再生計画案でした。
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新庁舎建設については、前回まで基本設計案が説明され、議会からの要望が出されてきました。今回は、①事業費が当初予定の90億円から約140億円へ増加すること、②工期延長、工事区分の見直しにより、財政負担の平準化を図ることなどが説明されました。

「最近の急激な資材や労務費の高騰、消費税アップなど、建設事業を巡る急激な環境変化及び、市庁舎機能として防犯、防災、環境対策などの庁舎機能を充実強化した結果、大幅に増加した」との説明でした。

〔参考〕新庁舎基本設計案の一部(2013年11月時点)

市庁舎は第1期工事(2014~18年度)とし、事業費109億9800万円を計上。消防庁舎は第2期工事(2018~21年度)とし、事業費20億5100万円を計上。合わせて130億4900万円ですが、基本設計案のうち、多目的ホール(4億円)ははずされており、建設時期を再検討とされています。

また、消防訓練施設棟の建設で3億900万円、保健会館の改修で2億円を予定しており、これら関連する建設・改修経費を加えると、総計が約140億円となります。このほか、事務経費、備品類・引越しなどの経費が10億円以上かかります。

日本共産党は、2012年4月の市政報告会で、専門家から旧庁舎の耐震性等の報告をしてもらい、4点の見解を出しています。
①本庁舎の危険性、建てかえの必要性は認める。
②住民福祉、防災の拠点としてふさわしい市庁舎にする。
③市民負担を軽減する建設手法・資金調達を要求する。
④民間活力導入(PFI)の結論先にありきの計画推進は認めない。

基本設計案をみる限り、延床面積・配置に特に問題があるとは言えませんし、豪華な施設を考えている訳でもないようです。しかし、当初予定90億円から50億円も超過することについては、その内容を精査し、市民負担を軽減する方法を考える必要があると思います。

新庁舎建設に向けて(市役所HP)

もう一つの議題は、公共施設再生計画案。一通りの説明を受けましたが、2日前に開催された審議会(公共施設再生・地域活性化委員会)で配布された案から何ページも差し替えられていることに驚きました。

資産管理室は、2月1日から市民に最終案を公表してパブリックコメントを実施するとしています。ところが、公表まで10日間を切っているのに、関係部署との調整が終わっていません。

市民が利用する多数の公共施設を大幅に統廃合する長期計画(25年計画)であるにも関わらず、庁内全体の調整を残り1週間で完了させるのは無謀と思われます。

委員会では、財政課作成の新庁舎建設や文化ホール改修の財政予測と、資産管理室作成の公共施設再生計画案の数値の食い違い(数十億円)を私から指摘。計画案の数値の修正を求めました。

また、学校施設再生計画や第2期こども園計画では、2020年度以降のことは、これから検討するかのように記載されています。ところが、公共施設再生計画案では、小中学校などの統廃合、廃校跡地などの売却(10ヘクタール以上)も明記される予定です。この記述の違いについて、「市民・保護者の目には、ごまかされているように映る」と私から指摘しました。

庁内で調整が完了しないままの推進、市民に疑念を抱かせるような記述は問題です。私は委員会で、最終案の公表とパブリックコメントの実施を延期すべきと指摘しました。

公共施設の再生(市役所HP)
by takashi_tanioka | 2014-01-23 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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