谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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一般会計当初予算の修正提案-3月議会最終日

24日の3月議会最終日は、午前9時30分から議会運営委員会。本会議は午前10時に始まり、午後6時前に終わりました。

午前中は、各常任・特別委員会の委員長報告。午後から、議案の修正提案、質疑・討論の後、議案23件と請願・陳情8件を採決しました。最後は、議員発議の意見書3件の提案と質疑・採決でした。
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3月議会で大きな問題となった「新庁舎建設事業」の事業費高騰は、当初予算案の発表直前の2月、急に市民に公表されました(市議会の公共施設調査特別委員会には1月23日に説明)。すべての建設工事を含めると、当初の説明よりも50億円高い事業費となります。

このような提案では、市民の理解は得られません。いくつかの会派で、新庁舎建設事業に関する修正案(109億9800万円の「債務負担行為」の削除)を協議してきましたが、最終的には、宮内一夫議員(新社会党)、市瀬健治議員(みんなの党)、私(日本共産党)の3会派共同で、議案1号「一般会計予算」の修正案を提案しました。

提案した3会派は新庁舎建設を認めていますが、109億9800万円の当初予算を全面的に削除して、基本設計や工事費等を見直すことを求めました。

しかし、修正案そのものは、建設に反対の意見でも、賛成の意見でも、「109億9800万円の削除」の一点で一致できる文章でした。

残念ながら、修正案への賛成は6人のみ。多くの会派は、事業内容の見直しを求める「付帯決議」だけで良としてしまいました。

また、建設反対の3人は、市長原案と修正案の両方に反対が2人、そしてなぜか市長原案に賛成が1人と分かれました。

来年4月の市議会議員選挙を意識してか、幅広い一点共闘よりも、「他会派との違いを強調したい」「市長原案に反対したくない」という思惑が優先されたと、私にはみえました。習志野市議会で今回の一点共闘が成立しなかったのは残念なことです。

私はこのほか、消費税増税と社会保障改悪に関連する議案3号~7号・13号と陳情1374号に反対、国民健康保険料値上げに関連する議案2号と14号に反対、秘密保護法廃止を求める陳情1378号に賛成、住民参加の都市マスタープラン策定を求める陳情1380号に賛成、ボートピアの撤退協議を求める陳情1381号に賛成の討論をしました。

今回も討論が多く、原稿準備に疲れました。議会中に風邪をひかないよう注意してきましたが、最後の最後、議会最終日に風邪をひいてしまいました。

今回は、「ボートピア反対」を言ってきた自民党議員が、ボートピア反対運動の中心となった市民が提出した陳情に反対討論をしました。選挙を意識してか、まちづくりを考える市民運動は自分の票にならないと割り切った、言いがかりのような反対理由と、私にはみえました。

議会中継




〔参考〕ボートピア関連の陳情への日本共産党の賛成討論
◎今回の陳情への私の討論(要旨)を参考に掲載します。

c0236527_2101198.jpg請願・陳情受理番号1381号「ボートピア習志野に関する『行政協定』ベースでの協議について」の陳情に賛成の討論をします。

本陳情は、大型ギャンブル施設・場外舟券売場「ボートピア習志野」の事業見直しの協議と合わせ、「地元企業、文教施設などに呼びかけ、協働して『明日のため』の沿岸地域の振興策、活性化策などを練り上げて頂きたい」と地域の発展を願うものです。習志野市民の未来を守る立場でていねいに書かれたものです。

大型ギャンブル施設の建設計画が習志野市に持ち込まれてから12年がたちました。2002年3月議会の市長答弁では、当時の荒木市長は断ったかのような答弁をしておきながら、2003年4月の市長・市議会議員選挙が終わったら、その年の秋から水面下で建設に向けた話し合いが再開していました。

2004年3月議会で、当時の宮本泰介議員が、真っ先に一般質問をして、市長同意への旗振り役をしました。同年6月議会では、宮本泰介議員の発議で「場外舟券発売所『(仮称)ボートピア習志野』建設に関する意見書」が、ギャンブル場推進派によって可決され、同年8月に市長同意へと持っていきました。

このとき始まったボートピア反対運動は、習志野市初の住民投票条例制定を求める直接請求運動に至る市民運動にまで発展し、その後も習志野市政を考える活動へと続いていきます。文教住宅都市憲章にふさわしい住民自治の運動と言えます。

2006年9月のボートピア営業開始から7年半となりましたが、陳情1381号で分析しているように、経営状態は年々悪化しています。

市議会の意見書の提案者であった宮本泰介議員は、いまや自らが市長となりましたが、かつて自分自身が提案したことが100%守られているかどうか精査する責任があります。

環境整備協力費1.5%の引き下げなど、大型ギャンブル施設を延命させる条件緩和には、応じるべきではありません。もはや先の見えなくなったギャンブル場を延命させるのではなく、撤退へ向けた協議を始めることこそ必要です。

陳情者は、意見書提案時の宮本泰介議員の心情を「苦渋の選択」と表現していますが、現状は開き直りです。ちょうど1年前、今回の陳情者は、現行の習志野市基本構想からみても、ギャンブル場は相応しくないという陳情を出していました。その後、宮本泰介市長は、現行の基本構想を1年前倒しで廃止し、新しい基本構想や経営改革大綱で、ギャンブル場からの収入を文教住宅都市の「下支え」として正当化する方向です。

昨年6月の総務常任委員会において、宮本泰介市長の補助職員は、次のように答弁しています。

ボートピアの営業によってもたらされる環境整備協力費、こちらを文教住宅都市憲章に基づくまちづくりを下支えする貴重な財源ということで有効に活用するという考えを示したものでございますので、基本構想、さらには文教住宅都市憲章、いずれにも、いわゆるそごを来すものではない。

これが企画政策課長の答弁でした。次のような答弁もありました。一部抜粋して読み上げますと、

憲章はいわゆる宣言ではなくて、憲章自体が条文形式になっております。この条文の中で、特に、市民の務め、あるいは市長及び関係機関の務めというような定めがございます。・・・ボートピア習志野自身は、文教住宅都市憲章の第2条の定めにあるように、市民としての務めという中で、環境整備、あるいは交通対策、こういったことに力を尽くしている。現状の文教住宅都市憲章の中では、・・・ボートピア習志野自身が市民としての務めをしっかりと果たしている。

これが企画政策部長の答弁でした。

文教住宅都市憲章の前文の宣言こそが憲章の中心であるのに、これを無視する解釈、あるいは、その他の答弁にもみられる「市民のつとめ」や「住民自治」の独特の解釈は、宮本泰介市長の開き直りでもあり、行政官僚のおごりでもあります。

「文教住宅都市憲章」や「住民自治」といった言葉を看板としてしか使わない宮本市政を強く批判し、本陳情への賛成討論とします。
by takashi_tanioka | 2014-03-24 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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