谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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6月議会最終日-原発再稼働を国に求める陳情を否決

c0236527_1417783.jpg27日の6月議会最終日は、午前9時30分から議会運営委員会。私は体調不良のため、市川寿子議員に代理出席してもらい、本会議から出席しました。

本会議は午前10時に始まり、午後3時40分頃終了。原発再稼働や生活保護バッシングの陳情審議の傍聴者のほか、「手話言語法」制定を求める請願審議を傍聴に来た聴覚障がい者の方々もいて、傍聴席は満席に近い状態でした。

各常任委員会の委員長報告と質疑の後、討論。議案10件と請願・陳情16件を採決しました。最後は、議員発議の意見書5件の提案と質疑・採決でした。

大きな問題となった「電力量料金(電気代)が高騰(約4割増)して生活維持が大変です。『安全が確認された原子力発電所を一刻も早く再稼働する』よう、市として国に対し、意見書を提出してください」の陳情は、多数の抗議の声が実り、本会議では「賛成少数」で否決されました。

陳情反対の討論をしたのは次の議員。賛成討論はありませんでした。
谷岡隆議員(日本共産党)
立崎誠一議員(市民の声を聞く会)
宮内一夫議員(新社会党)
木村孝議員(習志野クラブ)
平川博文議員(都市政策研究会)

環境経済常任委員会で賛成した4人の議員のうち、2人が「反対」に転じました。そして、賛成したのは真政会(議長を除く)と、ならしの志民の会の計5人だけにとどまりでした。

採決の直後、この陳情にもとづく国への意見書の発議を予定していた伊藤寛議員(ならしの志民の会)から「発議案の撤回」の申し出があり、本会議を中断して急きょ、議会運営委員会が開かれました。

発議案を配布・審議する当日に同案を撤回するというのは異例の事態。少なくとも私が議員になって初めてのことです。手続き上可能だったので、議会運営委員会で承認。「発議案の撤回」が、本会議で議長から全議員へ報告されました。

このほか、同じ陳情者が提出した他の13件の陳情(生活保護バッシング集団的自衛権推進)は、「賛成者なし」で否決されました。

議会中継

今回の「否決」を確実にした(賛成者が大幅に減った)のは、習志野市民フォーラムや被爆者団体のメンバーをはじめ、反原発運動で奮闘してきた方々の訴え・働きかけの成果です。

多くの方々の奮闘に敬意を表するとともに、私も同様の動きからの巻き返しがないよう今後もチェックしていきます。

習志野市議会「原発再稼働」陳情不採択!!(習志野市民フォーラムのブログ)

原発再稼働の陳情採択~「脱原発」一転市民から懸念も(6月27日付、東京新聞HP)




〔参考〕原発再稼働を求める陳情への日本共産党の反対討論
◎今回の陳情への私の討論(要旨)を参考に掲載します。

c0236527_6212213.png受理番号1402号「電力量料金(電気代)が高騰(約4割増)して生活維持が大変です。『安全が確認された原子力発電所を一刻も早く再稼働する』よう、市として国に対し、意見書を提出してください」の陳情に反対の討論をします。

この陳情が提出されたのは、5月30日です。この9日前の5月21日に、福井地方裁判所で「大飯原発3・4号機の再稼働差し止め」を認める判決が出されていました。この陳情は、原発再稼働にくさびを打つ、歴史的な判決を真っ向から否定する内容となっています。

原発の再稼働や輸出によって利益を得ようとする原発利益共同体、電力業界やJAPIC(日本プロジェクト産業協議会)などのプロパガンダに乗ってしまった陳情が、先日の環境経済常任委員会で可決されたことに強く抗議します。

2011年の6月議会において、習志野市議会は「自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書」を5会派の共同で提案し、全会一致で可決をして国へ提出しました。ちょうど3年前、本会議場で私(谷岡)が代表して、意見書の提案理由を説明しましたが、今回、この意見書を反故にする陳情が委員会で可決されたことは極めて残念です。

本日の本会議では、原発再稼働を求める陳情も、原発再稼働を国に求める意見書も、両方とも否決することをすべての会派・議員に強く訴えます。

福井地裁判決は、人の命を基礎とする「人格権」は憲法上の権利であるとし、法律では「これを超える価値を他に見いだすことができない」と宣言し、原発再稼働にストップをかけました。

また、原発について「いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つ」と述べ、他の技術とは異なる「本質的な危険性」があると繰り返し強調しました。

この判決は、福島原発事故の凄惨な事実を直視したものであり、原発の安全性について楽観的に判断することを厳しく批判するものでした。これは、国民の生命を守る極めて常識的な判断であり、原発に依存しない社会を築いていこうとする多くの国民を納得させる内容です。

このような判決が出された直後に、「一刻も早く再稼働する」ことを習志野市民の代表である市議会が国へ要請するのは、極めて恥ずべきことです。

陳情者は、「電気代の大幅値下げが期待できる」、「国力を低下させるため、一刻も早く是正しなければならない」、「地球温暖化を加速させる」と強調し、「原発を再稼働させない手はない」と主張しています。

この点でも、福井地裁判決は、原発の稼働が電力供給の安定性やコストの低減につながるとか、CO2削減につながるなどという電力業界の主張を一蹴しました。そして、「多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題とを並べて論じるような議論」を批判しました。

さらに、「原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と指摘しました。

福井地裁によるこれらの判断は、大飯原発だけでなく、全国の原発にもあてはまるものです。陳情者の主張は、多数の人の生存そのものに関わる権利や、原発の本質的な危険性を無視しています。

また、この陳情は、電気料金の決定について大きな誤解のもとで書かれています。

日本の電気料金は、そもそも先進国の中で高い水準にあります。1980年代から原発の数が倍増しましたが、電気料金の水準は下がりませんでした。このことから考えて、原発が電気料金を下げる役割を果たしてこなかったことがわかります。

また、電気料金は、火力燃料の価格変動や外国為替相場の変動を毎月の料金に反映させる「燃料調整費」という項目があります。これは火力での「燃料使用量」に関係なく、「燃料価格」の上下だけで自動的に反映されます。仮に原発を再稼働したとしても、石油などの価格が上がれば、電気料金も自動的に上がります。

そもそも、日本の電気料金は、「総括原価方式」という電力会社が絶対に損をしない料金設定となっています。発電用資産として巨額な発電施設をつくればつくるほど、電力会社の利益が増える仕組みとなっています。発電用資産には、使用済み核燃料までもが含まれています。これが、電力会社が原発を増やし続け、今また再稼働させたい大きな理由となっています。

原発を再稼働させるために、新しい規制基準を満たそうとすれば、膨大な費用がかかります。地震大国日本で、あってはならないことですが、仮に再び事故が起これば、事故処理費用は再稼働のための費用をさらに十倍上回るものと想定されます。仮にコスト重視で考えたとしても、原発を再稼働させるよりも、廃止した方が賢い選択と言えます。

電気料金引き上げの一因となった円安は、アベノミクスによって政策的につくりだされたものです。他の陳情でもみられるように、安倍政権を美化する陳情者は、このような事実に目を向けようとしません。

電力業界や原発製造・建設業界など、原発の再稼働や輸出で利益をあげようとしている財界・大企業のために、大多数の国民の安全を犠牲にする原発再稼働を習志野市議会から国に要請するのは、習志野市民の代表として許されることではありません。

よって、日本共産党は、原発再稼働を求める本陳情に反対するとともに、これに基づく意見書の発議案に強く反対するものであります。
by takashi_tanioka | 2014-06-27 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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