谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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公共施設調査特別委員会-最終報告書の作成へ

9日、午後1時30分から公共施設調査特別委員会(第22回)がありました。議題は、①公共施設再生計画と、②委員会のあり方でした。

前半は、今年3月に委員会がまとめた習志野市公共施設再生計画策定に当たっての提言への行政側の回答と、完成した習志野市公共施設再生計画の説明でした。

委員会提言のうち、項目24~31(太字)は日本共産党から提案したものです。それらへの行政側の回答は下記の通りです。

○国の「インフラ長寿命化基本計画」に見られるように、公共施設の老朽化は全国的な課題であって、財源の確保も習志野市だけの問題ではない。地方自治体の公共施設の更新投資への財政補助を国に要望すべきである。

〔回答〕財政的な支援に留まらず、技術的な支援や様々なノウハウ等の支援などについても要望してまいります。ただし、国が所管する公共施設等の老朽化問題もあり、かつ、財政状況も地方自治体よりも悪化していることから、国と地方という上下関係ではなく、パートナーとしての立場で、それぞれの役割を踏まえつつ、連携、協力関係を構築できるように要請してまいりたいと考えております。

○地域コミュニティや大規模災害対策(避難場所など)とも整合性が取れた計画とすべきである。

〔回答〕コミュニティの継続性や災害対策機能については配慮しております。なお、今後も必要に応じて見直しを行ってまいります。

○国土強靭化基本法等のもと、国は膨大な新規投資を推進しようとしているが、これを地方自治体の老朽化した社会資本の更新投資に切りかえるよう国に要望すべきである。

〔回答〕平成25年6月定例会における市長答弁のとおりです。

○全国的な人口減少の傾向だけにとらわれるのでなく、東京通勤圏としての本市の特徴を考慮すると、急激な人口減少の傾向は予測できない。人口減少を上回る教育・福祉施設の無理な統廃合・複合化はすべきでない。

〔回答〕公共施設再生計画に基づく再生整備事業の実施にあたっては、関係者の合意形成に努め、無理な統廃合・複合化は行いません。

○無作為に行った「公共施設再生計画に関するアンケート」の顕著な特徴は、白書、基本方針、再生計画データ編を「知らなかった・・・80%」の結果である。この結果は、計画案の内容を知らずにアンケートに回答していることを示しており、住民合意には程遠い状況である。したがって、公共施設再生計画の3月策定は、拙速であり、見直しを求める。

〔回答〕平成25年3月定例会における市長答弁のとおりです。

○計画案には、「保有総量の圧縮」と併せ、「機能統合により発生した未利用地は原則売却・貸付による有効活用」「PFI」「民設民営」「公民合築」などが列記されている。大規模施設に統廃合・集約し、施設跡地を売却して、住みよいまちづくりになるのか。国の責任を問わず、大規模施設の建設と公有地売却により、民活(大企業のビジネスチャンス)に依存するやり方でよいのかが問われる。手本にした東洋大学の「公共施設マネジメント手法」が適切かどうかを再検証すべきである。

〔回答〕負担を先送りせず、より良い資産を次世代に引き継いで行くためには、限りある財源の中で、持続可能な財政運営を行い、将来のまちづくりを展望しながら、公共施設の老朽化対策を進めていくことが必要です。そのためには、公有資産の有効活用や民間事業者のアイデア、ノウハウの活用を欠かすことはできないと考えています。今後、具体的な再生整備事業の実施にあたっては、それぞれの事業の置かれた状況を勘案して、どの様な方法が望ましいかについては、個々のケースで検討してまいります。

○「対象施設は123施設」とされているが、ほとんどの施設は教育・福祉に関係する施設である。税金の無駄遣いを意味する「ハコモノ行政」をイメージさせるような書き方は、統廃合を正当化するための意図的な書き方であり、削除を求める。また、教育や保育、福祉のあり方、環境向上に関する調査・検討はほとんどされておらず、計画案がいう「機能」とは何なのかわからない。教育や福祉に関する知識なく、教育・福祉施設を「ハコモノ」と決めつけるのは問題である。

〔回答〕「ハコモノ行政」をイメージするような書き方はしていないと認識していますが、再度見直しを行い修正いたしました。また、教育、保育、福祉のあり方等につきましては、それぞれの施設所管課と協議を行いながら、計画策定作業を進めております。

○「JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の進展に伴う児童増加への対応」による谷津小学校、谷津南小学校の状況変化が計画案に反映されていない。

〔回答〕公共施設再生計画の作成作業の段階では、谷津小学校等の対応策について具体的な計画ができていないことから反映できておりません。従って、関係箇所に注記を行いました。

計画の内容について私から、①学校施設老朽化対策先導事業(大久保小学校)、②公有資産活用まちづくりアドバイザー、③施設保全維持システム、④第1期への事業費の集中、⑤25年計画の是非のほか、図表の読みやすさなど質問・指摘しました。
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後半は、委員会のあり方について。17人の委員のうち、習志野クラブ、ならしのひまわりの会、市民の声を聞く会が「事前連絡のない欠席」というだらしない状況でした。また、会議冒頭から「疲れた」との発言もありました。

出席した委員で協議した結果、委員会の最終報告書を作成し、9月議会で本会議に報告することで一致。その後は委員会を終結し、各定例会前の重要事項説明の場などで進行状況等の説明を求めることになりました。

それにしても、会派代表者会議も同様ですが、重要な調査特別委員会の欠席が多いのは問題です。公共施設再生計画は、その賛否に関わらず、議員も調査・研究を重ね、計画の望ましい姿を追求すべきです。
by takashi_tanioka | 2014-07-09 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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