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習志野市立幼稚園・保育所私立化ガイドライン改定懇話会

8日、習志野市立幼稚園・保育所私立化ガイドライン改定懇話会(第4回)を傍聴。第1~3回は都合が悪くて傍聴できず、今回が初めての傍聴となりました。

市立保育所や市立幼稚園の保護者代表も委員になっています。設置要綱によれば、「私立化ガイドラインの改定に当たり、必要な検討を行い、助言を行う」審議会とされており、決定権はありません。

過去の会議録・資料等は、市役所HPに掲載されています。

習志野市立幼稚園・保育所私立化ガイドライン改定懇話会(市役所HP)

習志野市立幼稚園・保育所私立化ガイドライン(市役所HP)

習志野市立幼稚園・保育所私立化ガイドライン改定懇話会_c0236527_412136.jpg

保護者や現場保育者の意見がきちんと反映されるかどうかの問題はありますが、「私立化ガイドラインの改定時には保護者参加の審議会を設けること」は日本共産党も要求してきたことであり、「改定懇話会」の設置自体は否定しません。

しかし、市立保育所・幼稚園の統廃合・民営化を推進する習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画 第2期計画の策定では、保護者参加の審議会(再編検討委員会)は設置されませんでした。

変更不能の民営化(私立化)の計画を保護者・市民不在で市長が先に決めておき、計画推進の手法の一部にだけ「保護者代表」を参加させるのは「ごまかし」とも言えます。

民営化を変更不能の条件としてから「意見を聴く」やり方がもたらしたのが、移管先法人(売却先)の応募要件の緩和。従来のガイドラインでは「現に保育所を運営している社会福祉法人」とされていたのが、「保育所を運営している者に限定しない」と緩和されました。

保育の質に関わる諸条件をクリアーできる法人が集まらなければ、「民営化をとりやめる」という選択肢も必要です。その選択肢を排除しておいて、「要件を緩和しないと、応募が集まらない」という理屈へ誘導していくやり方です。

このほか、この日の会議では「保育所職員配置基準の見直し」が報告されましたが、この説明にもごまかしがあります。

「全国的な・・・保育士不足は本市の保育所等においても影響を及ぼし」ているから、「現状の人員で(乳幼児の)受入れ人数の拡大を図るため、保育士配置基準について再検討」を行なうという説明でした。

習志野市では、保育士・幼稚園教諭の正規雇用の募集人数を減らしており、今年度は「8名程度」しか募集していません。必要人数の半分以上を非正規雇用の「臨時的任用職員」として雇っています。

行政当局が「不足」と騒いでいるのは、非正規雇用の応募数の方です。応募者が集まらず、逆に離職者が多い理由は、低賃金労働・不安定雇用の「官製ワーキングプア」の状態へ多くの保育士を追い込んでいることにあります。

全国的な不足傾向が原因であるかのように説明し、正規雇用の採用枠は増やさず、非正規雇用の保育士が集まらないことを理由にして「保育士配置基準」の一部引き下げを正当化するのは、問題点のすり替えです。

このような基準引き下げを命じている市長に「子どもの最善の利益」を語ることができるのか、あらためて疑問に思いました。

ガイドライン等の改正案のなかには改善と考えられる点も若干あるので、全否定はしませんが、保育の質に関わる条件緩和(ハードルの引き下げ)には同意できません。
by takashi_tanioka | 2014-08-08 23:30 | 習志野市政 | Comments(0)

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by 谷岡 隆