谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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公共施設調査特別委員会-最終報告書の確認

22日、公共施設調査特別委員会の協議会がありました。委員長報告(最終報告書)の確認が議題でした。

各会派からの意見は、そのまま掲載。その前後の部分を調整し、「これまでの経過」「当局の説明」「一般的な要望」と「締めの言葉」に整理して文章を確認しました。9月議会の初日(9月1日)に委員長から本会議へ報告されます。

日本共産党の意見は、私が文案をつくり、党市委員会で話し合ってまとめました。財源不足については、習志野市単独では解決できない問題であり、国土強靭化や成長戦略の名で大型開発を推進する国の国土政策の転換と、財政・租税政策の転換も必要です。
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〔日本共産党の意見〕

一、全国的な人口減少の傾向にとらわれている。東京通勤圏としての習志野市の特徴を考慮すると、急激な減少は予測できない。若年層の減少傾向は、ここに住み続けようという魅力がなくなってしまった本市の政策の弱さに原因がある。地域を活性化させ、魅力あるまちをつくり、住み続けようという意欲をかき立てる政策を実行することが必要である。人口減少を上回る教育・福祉施設の無理な統廃合・複合化は、地域活性化や魅力向上に反する。

一、習志野市における財源の試算から分かるのは、公共施設等の更新投資に対する国の財政補助の弱さである。社会資本の老朽化は全国的な課題であり、財源確保は本市だけの問題ではない。国土強靭化や成長戦略の名のもと、財界・大企業の要求に沿った膨大な新規投資を国は推進しようとしているが、これを老朽化した社会資本の更新投資に切りかえる必要がある。地方自治体の公共施設等の更新投資についても財政補助を国に要求すべきである。

一、計画には「機能統合により発生した未利用地は原則売却・貸付による有効活用」「PFI」などが列記されている。手本にした東洋大学PPP研究センターの「公共施設マネジメント手法」の根底には、財界・大企業のビジネスチャンスと結びついた新自由主義的構造改革路線の考え方がある。公共施設・公有地は教育・福祉施策を支えるための市民の財産である。営利企業等への施設の移管・委託、公有地の売却を優先する手法は適切ではない。

一、無作為に行なった「公共施設再生計画に関するアンケート」の顕著な特徴は、白書、基本方針、再生計画データ編を「知らなかった・・・80%」の結果である。この結果は、計画案の内容を知らずに回答していることを示しており、住民合意には程遠い状況である。また、東洋大学作成の書式を使っているが、同様の書式を使った他の自治体でも「土地活用」が上位にきており、アンケートの内容が誘導的でないかどうか再検討が必要である。

一、国民には基本的人権が憲法で保障されており、それに基づいて国は、教育・福祉分野の最低保障・ナショナルミニマムに責任を持たなければならない。ところが、習志野市の基本条例は、ナショナルミニマムに対する国の責任放棄を追認しており、教育・福祉に関わる施設更新の責任を自治体に丸投げするやり方を無批判に受け入れるものとなっている。国の責任放棄を追認する審議会による計画推進も懸念されるため、条例の再検討を求める。
by takashi_tanioka | 2014-08-22 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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