谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

bootsman.exblog.jp
ブログトップ

習志野市でも巨額の外国税額控除-一般会計予算委員会

22日、午前9時から一般会計予算特別委員会で補正予算案を審議。私は、1億2521万4千円もの「市税過誤納還付金」の増額補正について質問しました。

このうち、9021万4千円は1社の企業に対する「外国税額控除」による還付金。中間申告で納付された法人市民税の確定申告にともなう還付であり、約130万円もの還付加算金を加えての還付でした。

外国税額控除とは、海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度です。今回の補正予算は、法人市民税からの控除と還付です。

外国税額控除が大企業優遇税制に他ならないことは、私は議案質疑(本会議)において指摘済みだったので、委員会では還付加算金を中心に質問しました。立崎誠一議員も、大企業優遇税制との視点から質問していました。
c0236527_151812.jpg

現在の税法上、還付自体はせざるを得ず、会計処理上誤りはないようだったので、採決では「賛成」としました。

しかし、日本共産党は、「海外で稼ぐほど税金が安くなる」といういびつな税制をつくったのは、多国籍企業の優遇、国内産業の空洞化の点からも誤りと指摘しており、こうした優遇税制の縮減を要求しています。

大企業優遇税制の実態は、「しんぶん赤旗」がよく追及しています。記事の一部が日本共産党HPに掲載されていますので、下記リンクをご覧ください。

ここらへんは、公務員の皆さんにも読んでいただきたい記事の一つです。今回の議会では、なかなか議論が噛み合わなくてたいへんでした。

大企業優遇税制、恩恵たっぷり-トヨタ法人税ゼロ円(2014年6月)

法人税減税-財界奉仕の議論に根拠はない(2010年9月)

大企業に巨額の恩恵-研究開発減税、外国税額控除(2010年6月)

法人税 「40%は高い」といいながら実は・・・ ソニー12%、住友化学16%(2010年6月)

午後1時30分からは議会運営委員会の傍聴。請願・陳情の審議では、3名以上の会派しか参加できないため、残念ながら日本共産党は傍聴です。

受理番号1415号「習志野市市議会議員定数の大幅削減に関する陳情」を、元気な習志野をつくる会、公明党、真政会、環境みらいの委員4名で審議。みんなの党は欠席でした。

「継続審査」の動議が出され、出席者全員の賛成で継続審査とされました。
by takashi_tanioka | 2014-09-22 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by takashi_tanioka