谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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教員の異常な長時間労働-習志野市特有の過重負担の解消を

c0236527_8593120.jpg5日~6日、12月議会の準備、京成大久保駅での活動報告、党議員団会議などでした。

12月議会の一般質問では、9月議会の一般質問と、10月の一般会計決算特別委員会で取り組んだ「学校教員の異常な長時間過密労働」の問題に引き続き取り組む予定です。

経済協力開発機構(OECD)などの実態調査によれば、日本では、学校教員の長時間過密労働により、子どもに関わる時間が制約されるなど、教育に与える悪影響が指摘されています。

東洋経済新報社「週刊東洋経済」の9月20日号でも、「学校が危ない」という大特集が組まれ、「ブラック化する職場」「忙しすぎる先生たち」「教室から先生が消える」など、深刻な実態が報告されました。

以下、9月~10月の市議会で取り組んだこと(質問と答弁)をまとめてみました。

1.習志野市の学校教員の実態=深夜・翌朝まで「残業」

習志野市の現場教員からは、深夜・早朝の出退勤が少なくないことが指摘されてきました。

この問題について日本共産党は、2009年12月議会の馬場議員(当時)の一般質問において、小中学校のアラームシステム(機械警備)の解除・施錠の記録を請求。その記録をもとに深夜・翌朝まで「残業」せざるを得ない異常な業務実態を明らかにし、改善を要求しました。

それから5年近くが経ちましたが、学校現場の業務量は改善されたとは言えません。

今年の9月議会の一般質問(谷岡)に対し、教育長は「勤務が長時間にわたらないよう校長を通して指導」「勤務時間内に仕事を終えられるよう指導していく」と答弁。時間外勤務を命じていないのに、教員が勝手に残っているかのような答弁でした。

日本共産党(谷岡)は、「業務量が多すぎるのが問題」と指摘。「5名の教育委員の責任で、改善策を打ち出すこと」を強く求めました。

2.習志野市特有の過重負担=「公開研究会」の多さ、「計画訪問」の実施

習志野市特有の過重負担を引き起こしているのが、「公開研究会」と「計画訪問」です。

学校ごとに「公開研究会」を企画し、教員のスキルアップを図るのは否定しません。しかし、その準備には多大な時間と労力がかかるため、多くの小学校でみられる「毎年度実施」は行きすぎと言えます。

また、行政訪問としては、千葉県教育委員会が実施する「合同訪問」があり、それ以外に市独自に「計画訪問」を実施しているのは、近隣自治体では習志野市だけです。日本共産党(谷岡)は、「合同訪問に一本化すること」を求めました。

市独自の「公開研究会」と「計画訪問」の準備・実施のために、現場教員が疲弊するようでは、何のための企画なのか疑問です。

まして、その準備・実施のために、個々の子どもの援助や補習など、子どもに関わる時間が制約されるのでは、本末転倒となります。

9月議会の一般質問に対し、教育長は「公開研究会は、指導力向上の意義がある」「計画訪問は、指導主事の指導に必要」と答弁しましたが、日本共産党(谷岡)は、そのデメリットを指摘して見直しを強く求めました。

3.「過労死ライン」を超える働き方=40名を超える月も!

健康障害リスクが高まる時間外労働時間を「過労死ライン」と呼びます。厚生労働省労働基準局長通達(2001年)では、「(脳血管疾患及び虚血性心疾患等の)発症前1か月間におおむね100時間、又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」としています。

学校教育部長の答弁によると、今年4月~6月は「過労死ライン=月80時間」を超える教員が40名を超えていました。ただし、この集計では、土日・祭日の出勤は計算に入れていません。これを入れると、もっと多くの教員が「過労死ライン」を超えている実態がみえてくるでしょう。

4.異常な長時間過密労働=実態調査の再実施と対策を!

5年前の実態調査では、時間外勤務の時間と理由がより細かく調査されました。ところが、その後は同様の調査が実施されていません。「過労死ライン」ぎりぎりの70時間台の教員も把握されていません。

長時間過密労働は、教員の健康・生命を危険にさらすだけでなく、個々の子どもに目が行き届かなくなる、子どもに関わる時間が制約されるなど、教育にも悪影響が出てきます。

日本共産党(谷岡)は、タイムカードの導入、または実態調査(アンケート)の再実施を提案。教育委員会として勤務実態を正確に把握し、5名の教育委員の責任で早急に改善策を検討・実施することを強く求めました。

5.5名の教育委員は責任者としての自覚をもって仕事をすべき

教育委員会とは、教育に関する事務を管理執行するために、地方自治体に置かれている合議制の独立行政委員会です。この教育行政の執行権者は、5名の教育委員です。

今回の学校教員の過重労働、子ども達の教育へのしわ寄せの問題も、5名の教育委員が責任をもって対処しなければならないのに、教育長と教育委員会事務局(補助職員)にお任せとなっているように見えます。

このほかの学校教育・社会教育の課題も含め、5名の教育委員がしっかり仕事をしないと、「教育委員会不要論」がますます強まってしまうでしょう。「名誉職」のような感覚に浸らず、責任者としての自覚をもった仕事を強く求めます。
by takashi_tanioka | 2014-11-06 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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