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新庁舎建設計画・着工の延期を求める討論-12月議会最終日

12月議会最終日、日本共産党を代表して、新庁舎建設計画・着工の延期を求める討論をしました。議案質疑総務常任委員会一般会計予算特別委員会での質疑や討論をまとめた内容です。

私のほかにも、議案反対の討論がありました。議案賛成の討論は1人だけで、自民党系の議員(元気な習志野をつくる会)が、仮契約書の第28条の内容を歪曲するなどして、日本共産党の討論を打ち消すような討論をしました。
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新庁舎建設計画・着工の延期を求める討論(要旨)

新庁舎建設工事に関する議案2件に反対、陳情1件に賛成の討論を一括して行ないます。

議案66号「工事請負契約の締結」では、新庁舎建設工事の清水建設株式会社との88億4520万円の契約が提案され、議案53号「一般会計補正予算(第5号)」では、それが継続費として計上されています。

日本共産党は2012年4月、旧庁舎の耐震性などについて専門家に調査を依頼し、旧庁舎の危険性を認めるとともに、新しい庁舎を建設することを容認しています。

その後、新庁舎に対する意見を公共施設調査特別委員会で表明しており、それは2013年2月の「新庁舎建設基本構想策定に当たっての提言」に盛り込まれた通りです。
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しかし、その後、ゼネコン・不動産は「開発バブル」と呼ばれる状況となり、1年以上にわたる人件費や資材価格等の急激な高騰という環境の変化が生じました。

建設が必要とは言っても、時期を選ばなければならない状況となりました。このようななか、日本共産党は、建設計画と着工の延期を要求します。

総務常任委員会および一般会計予算特別委員会での質疑でも問題にしましたが、人件費や資材価格等の高騰、ゼネコン業界の強気の姿勢、また、現実に建設現場で深刻な問題となっている職人不足や技術者不足、そして、それによる品質低下の懸念など、さまざまなリスクを考えると、「開発バブル」と呼ばれる今の時期に着工するのは得策ではありません。

清水建設との仮契約書の第28条(賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更)が適用されれば、工事費が88億4520万円を上回っていくことは十分予想されることです。

仮に、無理に請負代金を抑制しようとすれば、それが下請け業者や下請け労働者へのしわ寄せとなってあらわれる懸念もあります。

第1期の工事費を抑制するために「多目的ホール」の建設時期があやふやにされましたが、現在の保健会館別館を利用した健康診断などの市民サービスを保証する面積を無理に削っても、結局はそれが必要となり、追加工事となる可能性もあります。

安倍政権による大手ゼネコン業界や不動産業界ばかりが儲かる「開発バブル」の創出は決して良いことではありませんが、この状況が一定期間続くことを想定すれば、来年度早々の着工はリスクが大きいと考えます。

様々なリスクを低減できる時期まで延期し、市民サービスを低下させないように施設面積を確保して着工するのが賢明な選択です。よって、今回の契約案件および継続費の入った補正予算案に反対します。
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受理番号1427号「消防本部庁舎と市民・防災広場に関する提案について」の陳情については、陳情趣旨のほか、消防庁舎に減築等のリノベーションの手法をとることによって、解体費の軽減などのメリットがあります。

また、減築等のリノベーションによって耐震基準に合致させることができるのであれば、一つの提案として受け止める必要があると考えます。

工事中の消防機能の維持は重要な課題であり、軽視することはできません。しかし、消防庁舎のあり方は、2012年以降の市民委員会(第2回第4回)などで十分検討されたとは言えません。また、解体費を含む工事費の比較も必要ではないでしょうか。

市長提案によれば、消防庁舎が対象となる第2期工事まで時間的余裕が生まれた訳ですから、一つの提案として検討していくという観点から、本陳情に賛成します。

議会中継

〔参考〕

新庁舎建設に向けて(習志野市役所HP)

新庁舎建設基本構想策定に当たっての提言(習志野市議会HP)
by takashi_tanioka | 2014-12-19 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by 谷岡 隆