谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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藤崎図書館の廃止問題-無視される「住民自治」

15日、朝日新聞2面に習志野市公共施設再生計画に関する記事が載りました。多くの子ども・住民が利用する地域図書館の廃止は納得を得られないという内容です。
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私も1月に朝日新聞の記者から取材を受け、地域住民の紹介を求められたので、昨年の9月議会で紹介議員になった「藤崎図書館の存続を求める請願」の署名運動の代表者(鴨哲登志さん)を紹介しました。

住宅密集地にある地域図書館を単なる「ハコモノ」と決めつけず、住民側の意見をきちんと聴きとった記事になっています。

同時に、習志野市の計画のモデルをつくった東洋大学・根本祐二教授のコメントも掲載されていました。彼が大手不動産・建設業界と結びつきのある御用学者であることは、当ブログでも紹介してきましたが、劇場型の話の展開がうまい人です。→カテゴリ「公共施設再生」

今回のコメントも、危機感を煽りつつ、住民自治・憲法の精神を無視し、公的不動産の市場開放を目指す自らのモデル(3階層マネジメント)を正当化するものでした。関心のある方は、新聞を購入して全文を読んでください。

〔参考〕狙われる公的不動産

根本祐二教授は、財界向けの講演では本音に近い話をしているようですが、自治体・住民向けの話では「施設統廃合→跡地売却→民間開発に提供」といったPPPの手法をぼかしながら話を展開します。

今回の藤崎図書館は消防出張所との複合施設であり、跡地売却の対象になっていませんが、市全体では、学校跡地など12ヘクタール超の民間売却を計画しています。

大手不動産・建設業界の狙いがわかるものとして、日本土地建物グループのCRE講座のページがあります。下記のリンクをご覧ください。第3回セミナーが特にわかりやすいです。

PPP(官民パートナーシップ)の視点でみる自治体版CRE戦略(PRE)の展開(日本土地建物グループHP)
by takashi_tanioka | 2015-02-15 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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