2015年 03月 15日
指導員13人退職の衝撃!-習志野市の学童保育の運営の危機
1月の定例会では、つめ込みの「定員」設定に衝撃が走りましたが、3月の定例会では、指導員13人退職に衝撃が走りました。
習志野市議会の予算委員会では、指導員の退職者数は3人(3月1日付)とする資料が配布され、その他の説明はされませんでした。保護者会の情報では、3月14日時点で13人にまで増加していました。
今年4月から小学4~6年生の高学年受け入れが始まるのに、昨年4月の指導員数56人を大きく下回る45人しか指導員(4月から「放課後児童支援員」)がいないという危機的な状況であることが明らかになりました。
また、予算委員会では、新年度の学童保育の児童数見込みを1242人(1~3年生が893人、4~6年生が349人)とする資料が議員に配布されました。
その後の答弁によると、「現在の申込者数は、1~3年生が881人、4~6年生が88人」という補足説明がありました。
4~6年生の申込者数が、見込みの4分の1程度(349人→88人)へ減少したようです。この数であれば、昨年末に発表された「定員」で対応できると思えるのですが、教育委員会(青少年課)は「すべて受け入れられない部分がある」と答弁しました。
おそらく、45人の指導員(支援員)の体制では、申込者数すべての保育は困難との判断から、高学年受け入れの人数を絞り込むものと考えられます。
これらの情報に対し、多くの保護者が衝撃を受けていました。受け入れ児童数を制限したとしても、4月からの学童保育の運営は危機的状況となります。各児童会に配属される指導員(支援員)は1~2人だけで、あとは補助職員(出勤日限定)でまかないます。
国の通知によれば、補助職員だけでは学童保育を開室できません。一児童会に支援員が1人だけの場合、その支援員が体調不良等で休んだら、その日は児童会を閉室しなければならなくなります。
習志野市が指導員(支援員)を募集しても集まらないのは、近隣市で最低レベルの賃金・待遇に大きな原因があります。隣の船橋市と比べると、日給換算で3千円近い賃金差があるので、指導員(支援員)も生活を支えるために転職を考えざるをえなくなります。
とにかく、4月からの危機的状況が明白になってきました。市連協定例会では、4月の総会に向けて、署名運動や市長メールでの訴えに取り組むことを緊急に決定しました。
宮本市長や教育委員会の議会軽視?
実を言うと、保護者会で聴いた情報は、前日までの予算委員会の資料・答弁と異なるものもありました。現時点(3月中旬)の状況は、議会答弁よりも悪化しているようです。その場しのぎの答弁をされたのは心外です。
市議会において、このような資料提出・答弁を補助職員にさせた宮本泰介市長や、原田孝教育委員長・植松榮人教育長をはじめとする教育委員会(5人)は不誠実です。危機的状況を解決する気があるのか、と怒りを感じます。
それにしても、ここまで状況がひどいと、宮本市長や教育委員会は公設公営の学童保育を意図的につぶそうとしているのか、とも感じてしまいます。
保育所の時間外保育の有料化も当面はないようです。しかし、市長・市議会議員選挙が終わった後、どうなるかわからないので、各候補者の選挙公約を注意してみる必要があるでしょう。
学童保育の問題については、市連協(保護者会)で緊急の署名用紙がつくられ、各児童会で保護者への配布が始まっています。私も市連協役員として、署名活動に力を入れたいと思います。