谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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宮本市長の困った逆切れ-私たちの公民館はどうなるの?

10日、習志野の公民館を愛する会が主催する「私たちの公民館はどうなるの? 市長さん市議会議員さんたちにお話を聞く会」に参加しました。

生涯学習地区センター「ゆうゆう館」の会場には多数の参加者。駐車場も一杯だったため、大久保駅近くまで駐車しに行き、開会に遅れてしまいました。すみません。
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以下、16日時点で加筆した文章となります。

進行と概要説明は、習志野市出身の指揮者・田久保裕一さん。田久保さんが正確な議事録(PDF)を作成し、ご自身のブログに掲載しましたので、そちらをご覧ください。

議事録完成しました。(田久保裕一のミュージックプラザ)

4月10日のアンケート最新版です(田久保裕一のミュージックプラザ)

私が感心しているのが、大久保地区公共施設再生基本構想の素案からパブリックコメント案への書き換え部分をきちんとつかんでいることでした。

ゆうゆう館跡地について、素案「集合住宅用地として、民間への土地売却により利活用を図ります」が、パブリックコメント案「機能集約施設の利活用」へと書き換えられています。

困ったことに、これに関する会場からの指摘に対し、宮本泰介市長が逆切れしていました。発言者ご本人は、市長の逆切れを受けて発言を撤回しましたので、誰の発言とはここでは書きません。

しかし、私は、このようなやり方は、やはり「詐欺」と断言できると思います。統廃合・跡地売却の記述をわからないようにぼかしつつ、新しい施設の「きれいなところ」ばかり強調する書き方は、意図的なごまかしであり、私だって議場で「詐欺」と発言するでしょう。

習志野市の公共施設再生計画の先行事例とも言える保育所・幼稚園の統廃合・民営化計画(こども園計画)でも同様でした。

保護者・住民の批判を受け、第1期計画のパブリックコメント案では「7つの認定こども園に再編(統廃合)」を削除しました。しかし、市長・行政側の本音は「7つ」への統廃合であり、市長与党へは「7つ」と平気で議会答弁をしていました。

今回の「大久保地区公共施設再生基本構想」や「習志野市公共施設再生計画」も、宮本市長・行政側は、変更がありうるかのような回答をしつつ、当面の第1期計画を押し通して既成事実とし、他地域へも同様のやり方を広げていく戦略と思います。

公民館・図書館でも、保育所・幼稚園でも、さらにこの先の小中学校の統廃合でも、詐欺的なやり方が続いています。住民側が「切れる」のならともかく、宮本泰介市長が逆切れするのは、見当違いです。

すべての市議会議員へ公開質問状も送付されました。私自身は、忙しくて頭がまとまらず、考えたことを推敲・整理せず、長文で書いてしまいました。

これも、田久保裕一さんのブログにアップされています。私のだらだらした文章と参考資料をそのままアップしていただき、感謝します。他の議員の意見と合わせ、下記ブログをご覧ください。

◎「田久保裕一のミュージックプラザ」のリンク

公開質問状

公開質問状ver2

公民館のまとめ

本日の朝日新聞 千葉版トップ記事です




〔参考〕公開質問状への回答(谷岡隆)

田久保裕一さんのブログにアップされていますが、記述式の部分のみ、ここに転載します。質問文は田久保さんのブログをご覧ください。

質問1 市が進めようとしている公共施設再生計画は適切な考え方なのですか?

習志野市の公共施設再生計画には、「総論反対」の考えで議会質問・討論に取り組んできました。

「公有資産活用」「民間活力」の名で、特に大都市部の公有地の民間売却・再開発が狙われています。JAPICといった大手ゼネコン・不動産業界の要求に応じて「公共施設マネジメント手法」といった理論武装をしているのが、東洋大学PPP研究センター長の根本祐二教授(日本政策投資銀行出身)です。この手法が、習志野市に実験的に持ち込まれているのが実態だと考えます。

小中学校や公民館・図書館などを統廃合し、跡地を売却する計画です。教育・福祉・防災・コミュニティの拠点となる施設を住民から取り上げては、文教住宅都市とは言えません。

大手ゼネコン・不動産業界は、市有地を買い、マンション建設など再開発を推進しようとしています。施設管理を営利企業に丸投げするやり方も推進されています。住民生活、教育・福祉を守ることよりも、大企業のビジネスチャンスを優先する政治の転換が必要です。

そして、東洋大学方式で策定・推進される「習志野市公共施設再生計画」は撤回し、施設再編・老朽化対策のあり方を住民参加で再検討すべきと考えます。

質問2 一中学校区一公民館という習志野の公民館設置方針が、変えられようとしています。どう思われますか?

地域住民の実情に合わせた公共施設再編は否定しませんし、住民合意を前提に考えていく必要があると思います。社会教育施設(社会教育主事等を配置)としての公民館よりも、地域集会施設としてのコミュニティセンターの方が住民にとって利用価値が高ければ、それぞれの施設配置のバランスを変更することもあり得ると考えます。その点で「公民館は減らすべきではない」と固定的には考えていません。

しかし、「習志野市公共施設再生計画」と、その下位計画「生涯学習施設改修整備計画」の策定は強引と言わざるをえません。2つの計画とも、社会教育の役割や住民合意を軽視・無視した策定であり、この計画に基づく公民館の統廃合には反対です。

質問3 大久保地区再生計画では、屋敷公民館と「ゆうゆう館」が大久保公民館に統合されますが、リノベーション案の場合床面先はほぼ変わらず。3館で活動しているサークルの収容は不可能です。いかかお考えですか?

貴会の説明を聴く限り、サークル活動の実態に合った計画案となっておらず、現在進行中の計画策定はストップして「屋敷公民館、ゆうゆう館は残す」とするのが妥当と考えます。

ただし、仮に行政側が、リノベーション施設の部屋数を増やしたらどうするのか、部屋数の多い新築施設に計画変更したらどうするのかという問題も出てきます。

計画案の抜本的な変更を求めつつ、屋敷公民館やゆうゆう館のあり方、大久保駅前の新施設のあり方は「存続」「廃止」「新築」「リノベーション」など様々な手法をふまえ、「これが正しい」という考えの提示ではなく、最終的には住民参加・住民合意のもとで方向性を決めるべきとの考えから、ウ(その他)を選択しました。

質問4 藤崎図書館が廃止されるという今の計画は、容認できるものではありませんが、図書館廃止後の利用も含めて、藤崎地区の今後のコミュニティ形成や施設設置をどのように進めていったらよいとお考えですか?

基本的には貴会と同じく、図書館廃止は容認できるものではなく、昨年の9月定例会で「藤崎図書館の存続を求める請願」の紹介議員となり、請願に賛成しました。

藤崎地区の将来像は、住民自治のもとで考えるべきことであり、現在の計画案のように行政やコンサルタントが主導するやり方は誤っています。

習志野市の公共施設再生計画は、小学校の複合施設化を推進するものとなっています。小学校区ごとに地域コミュニティの拠点をまとめていくのは一理あると考えますが、複合化のデメリットが大きい組み合わせもあります。

藤崎小学校の場合、藤崎幼稚園と藤崎保育所を統合した「認定こども園」との複合化が計画に明記されていますが、0歳の乳児から12歳の小学生の複合施設は無理があると考えます。

藤崎小学校に公民館・図書館またはコミュニティ施設を複合化する案であれば、反対意見はより少なかったかもしれませんが、貴会指摘のようにデメリットがあります。草加市立高砂小学校(複合施設)のケースを参考にしながら、藤崎地区における施設整備を考えていければと思います。

いずれにせよ、藤崎地区において、小学校を拠点とした複合施設が有効かどうかの精査が必要と考えますし、これも最終的には、住民参加・住民合意のもとで方向性を決めるべきと考えます。

質問5 今行われている、大久保地区再生計画に対するパブリックコメント資料の提示が、計画では2月のはずが当日だったこと、資料の内容が良いことばかりの理想論で負の要素が示されていないこと、また市民への周知が不十分ではなかったかと問いかけました。今回のパブリックコメントをどうお考えですか?

住民合意が形成されないまま、計画推進のアリバイづくりのためのパブリックコメント実施となっており、貴会が主張するように再実施の必要性もあると考えます。パブリックコメントのあり方自体も、問い直す必要があるとも考えます。

公共施設再生計画の先行事例となっているのが、保育所・幼稚園の統廃合・民営化計画(こども園計画)です。「第1期こども園計画」のパブリックコメント案へは、保護者・住民114名から463件もの意見(過去最多)が出されたにもかかわらず、その意見を受けて行政側が修正した箇所はほとんどありませんでした。

行政側の計画推進のアリバイづくりとしての「パブリックコメント」に代わる、住民の意見聴取と意見反映の手法を考えていく必要があると思います。

質問6 公民館の稼働率70%というデータは、使用の結果であり、利用希望者はもっとたくさんいます。競争率が高く制限があって使えないという声をお伝えしました。公民館の部屋数を減らしてほしくない、高齢化社会を迎える将来のためにも学習の場を増やしてほしいという、私たちの意見をどうお考えですか?

貴会の意見はもっともです。ただし、「社会教育・生涯学習とは何か」「なぜ公共の施設が必要なのか」という観点をより深める必要があると考えます。

習志野市の計画策定にアドバイスをしてきた根本祐二教授の著書「朽ちるインフラ」などを読むと、公民館・図書館の利用者(高齢者層が多くなりがち)と「次世代」(子ども・子育て世代)を対立させる構図をつくろうとしています。

公民館・図書館などの社会教育施設は、退職者・高齢者だけでなく、子どもや子育て世代も利用する地域の施設であることをもっと強調しないと、意図的な「分断」が持ち込まれてしまうでしょう。
公民館・図書館だけでなく、保育所、幼稚園、小中学校など様々な公共施設の統廃合と跡地売却が問題となってきます。

質問5の回答で記載した「第1期こども園計画」のパブリックコメントは、子育て世代が中心だったと思います。当時、私も一保護者として運動に加わりました。残念ながら、高齢者層の一部からは「幼保一元化は良いこと」という意見もあり、「幼保一元化」「少子化」を口実にした保育・教育施設の統廃合に毅然とした態度がとれなかったように感じました。

今回の件は、単に公民館だけの問題ではなく、教育施設を中心とする公共施設全般のあり方、公的不動産の市場開放の是非が問われる問題です。

子ども・子育て世代といっしょになった公民館活動、そして若い世代とともに「公共施設とは何か」「どうあるべきか」を考える市民運動を展開していくことを期待します。
by takashi_tanioka | 2015-04-10 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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