2015年 04月 12日
3032名の緊急署名を提出-習志野市学童保育連絡協議会の総会
12日午前、市連協の総会。2014年度副会長(要望書担当)としての最後の仕事でした。今回は役員(主催者側)だったため、総会当日も来賓席には座らず、裏方として総会資料の準備、署名簿の整理、議事運営の準備・補助などをしていました。
いま、深刻な問題となっているのが、学童保育の支援員不足と、高学年受け入れの困難(多数の「不承諾」発生)でした。私が3月議会で繰り返し警鐘を鳴らし、市長へ早急な対策を要求してきたことが、実際に起こってしまいました。
これに対し、学童保育の保護者会(市連協)で緊急の署名活動に取り組んだことは、当ブログでも紹介した通りです。総会の場で、宮本泰介市長へ提出しました。
指導員13人退職の衝撃!-習志野市の学童保育の運営の危機(3月15日)
学童保育28人の待機児童-教育委員会の無責任、市長の言行不一致(3月27日)
4月冒頭から、支援員のやむを得ない休みにより、開室が危うくなった谷津南児童会と屋敷児童会へ、教育委員会職員(青少年課)が急きょ派遣されるという事態が発生しました。まさに綱渡り状態での運営です。
総会当日も次々と署名簿が追加され、3週間足らずで3032名の署名へと広がりました。総会後も増えています。これは近年にないことです。
習志野市の学童保育が運営の危機にあることは、来賓出席の国会議員や市議会議員へも伝わっており、「改善に努力する」という旨のあいさつが中心となりました。
3千人を超える署名簿の束を、市連協会長が宮本泰介市長に手渡し。その後、宮本市長があいさつをしましたが、学校敷地内の設置の見直しや、公設公営の見直し(民活路線)も検討するという内容。危機的な実態を把握できておらず、安全安心の学童保育への関心の低さが感じられました。
このままでは、日々の運営はもとより、夏休み中の開室は危機的です。とにかく、夏休み前には支援員確保の緊急対策が不可欠です。
引き続き、学童保育の保護者として、また市議会議員として、早急な改善策を求めていきます。
〔参考〕市長への要望署名の内容
習志野市の学童保育の運営の危機!
放課後児童支援員(指導員)の待遇改善と確保を求めます
習志野市では、学童保育(放課後児童会)の利用者が年々増えています。4月からは、従来の小学1~3年生以外に、4年生以上の受け入れも始まります。3月の時点で961名(うち4年生以上は88名)の児童が入会を希望しています。これは、昨年を120名以上も上回る希望者数です。
ところが、習志野市では、子ども達の保育にあたる放課後児童支援員(以下「支援員」と略)の不足が深刻な問題となっており、このままでは4月からの学童保育の運営は危機的な状況となります。
この主な原因は、習志野市の支援員の賃金・待遇が近隣自治体と比べて劣悪であることにあると考えられます。
たとえば、隣の船橋市と比較すると、新年度には日給換算で3千円もの賃金の差が生じます。習志野市で働きたくても、生活のためにやむを得ず転職する支援員も増えています。退職者が増える一方で、新規採用は進まず、昨年より10名以上少ない45名で、4月を迎えることになります。
多くの児童会では、支援員が現状より減らされます。5つの児童会では、支援員1名の体制となる予定です。これでは保育環境が守られないどころか、開室できない日も生じかねない事態です。小学4年生以上の受け入れも、大幅に制限される方向です。
学童保育は、支援員のマンパワーで支えられています。自立した生活が保障される賃金、意欲をもって継続的に働ける待遇等にしなければ、十分な支援員を確保することはできません。
ついては、支援員不足の深刻な状況を打開し、専門性と経験をそなえた支援員を確保し、学童保育の運営を守るために、次のことを緊急に要望します。
1.放課後児童支援員の賃金・待遇を近隣自治体並みに改善し、早急に人員を確保してください。
2.支援員を確保し、閉室と運営の危機を取り除き、習志野市の学童保育の質を守ってください。
3.支援員を確保し、小学4年生以上の希望者も全員入会できるようにしてください。
(注)数値は3月末時点のものです。