谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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生活相談の日々-幕張年金事務所で思ったこと

c0236527_15142268.jpg今週も生活相談が多い週でした。30日は、年金受給の問題で、相談者といっしょにで幕張年金事務所へ行きました。

相談者(女性)は、10歳代から働いてきましたが、夫が個人事業主のときの手続きミスのために保険料の納付期間が25年に足らない状態となり、無年金となっていました。

年金事務所の相談窓口で計算し直してもらいましたが、どうしても年数が少し足りません。

年金事務所職員は「消費税が10%になれば、受給条件が『10年』になるので、それまで1年半待ってほしい」「10%増税を先送りにしたから、『10年』にならない」と回答。消費税を増税しないことが悪いことであるかのような言い方で、私としては気分が悪かったです。

年金を1円ももらえない無年金の人が全国で60万人います。もらっている人でも国民年金だけの人は平均5万円以下、生活できない低年金も急増しています。

そのおおもとには、保険料を25年以上納めないと1円も支給されない厳しい受給条件と、高い保険料を長年納め続けても月6万円程度しか支給されないという国民年金の根本問題があります。

日本共産党は問題解決のために、年金の受給条件を25年から、欧米諸国と同水準の「10年」に引き下げることを提案してきました。このほか、全額を国負担でまかなう最低保障年金制度の創設も提案しています。

自民党公明党政権は、この「10年」を実現する代わりに、消費税増税を庶民に押しつけようとしています。

しかし、年金などの社会保障制度は本来、財政の所得再分配機能に基づいて実施されるべきです。大企業・大資産家へ儲け相応の負担を求めて財源をつくりだすべきであり、庶民増税でまかなうなど邪道です。

東京オリンピックや都市再開発、国土強靭化などを口実にした大規模事業の推進、巨額の軍事費、無駄づかいにもメスを入れ、財源を確保しなければなりません。

医療・介護、年金、障がい福祉などの生活相談を受けると、社会的弱者を切り捨てる制度の歪みに腹が立つことがたくさんあります。相談者の生活支援と合わせ、制度の改善にも、議員として取り組んでいきたいです。
by takashi_tanioka | 2015-10-30 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by takashi_tanioka