谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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現代の再開発=合法的な「地上げ」・・・区画整理・都市再開発対策全国研究集会

11月1日、NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議主催の「第47回区画整理・都市再開発対策全国研究集会」の2日目。私は「再開発-しくみと問題点」講座に出席しました。
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前日に続き、連絡会議事務局長の遠藤哲人さんが講師。連絡会議代表世話人の岩見良太郎さんからも説明を受けました。

現代の市街地再開発事業は「低度利用しかできない者を中心市街地から追放し、建物投資など高度利用で稼げる者に席を渡させる手法になっている」と指摘。「電車の『シルバーシート』の逆で、弱い者を席から立たせて、強い者が席におさまるのが内実」とのことです。

確かに、事業のしくみを解明してみると、国土交通省による「市街地再開発事業」の説明は実態と異なっており、権利者をだますものになっています。

甘い言葉で権利者を誘導して「事業認可・組合設立」をさせてしまえば、もう後戻りできません。都市開発法で民間事業者に行政処分権(強制執行権)が与えられ、後で権利者が異を唱えても公権力で追い出されてしまいます。合法的な「地上げ」となります。

市街地再開発事業のしくみは、土地区画整理事業と基本的に似ています。しかし、主に「土地資産」だったものが、権利変換によって主に「建物資産=償却資産」となる点が大きく違います。

土地区画整理事業では、減歩はあったとしても、土地は残ります。市街地再開発事業では、権利床は得られても、権利者の土地はほとんど残りません。その点で「権利者にとってはひどい制度だな」と、私は感じました。

関心のある方、再開発事業に直面している方は、連絡会議発行の解説書を読む、連絡会議に相談する、次回の全国研究集会に参加するなどして勉強してみてください。

習志野市では、現在のところ、市街地再開発事業の具体的な動きはみえません。しかし、この先出てくる可能性もあります。「土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行」という新しい手法も含め、私も研究していきたいと考えています。

◎国土交通省の虚偽のイメージ図。現実の権利床は1~2割程度です。行政が開発事業者に都合の良い宣伝(権利者をだまして事業推進)をしている例です。「仮に再開発が必要な地域だとしても、正直にやるべき」と私は考えます。
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by takashi_tanioka | 2015-11-01 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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