谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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障害者総合支援法の「介護保険優先原則」の問題-千葉県地方議員研修会

12日~13日、日本共産党千葉県委員会主催の冬季議員研修会に参加。全県から党議員が集まりました。12日は、京成大久保駅での活動報告と、市役所での所用をすませてから会場へ向かいました。

研修会の会場は、九十九里浜の蓮沼海浜公園の近く。合宿形式でしたが、私は家庭の事情で自宅から通いました。2日続けて片道60kmの往復は疲れました。

1日目は、党船橋市議団が市政分析と政策づくり、党長生村議団が財政分析と政策づくりを報告。2日目は、市町村の3月議会の対策でした。このほか、党県委員長から参議院選挙と国民連合政府についての報告がありました。
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2日目の経験交流では、私から「障害者総合支援法の『介護保険優先原則』への習志野市の対応」について、9月議会と12月議会の一般質問を報告しました。

習志野市議会における一般質問の概要

障害者総合支援法は、介護保険優先原則(介護保険からサービスを受けられるときは支援法のサービスを支給しない)という「介護保険優先原則」を第7条で規定しています。

そのため、65歳以上(特定疾病は40歳以上)の障がい者が介護保険へ移行させられており、自己負担額の発生やサービス切り下げなどの問題が発生しています。

介護保険は、定年まで健常者として働いてきた高齢者が主な対象であり、社会参加を目的とする障がい福祉と性格が異なります。

2016年には障害者総合支援法の見直しが予定されていますが、全国の障がい者団体から「介護保険優先原則の廃止」が要望されています。

介護保険優先原則のもと、必要に応じて障がい福祉サービスを受給することもできます。介護保険と障がい福祉のサービス併用(いわゆる「横出し」「上乗せ」)では、習志野市は柔軟に対応しています。

介護保険のサービス量で不十分なことから併用している障がい者が52名、希望する居宅介護サービスが介護保険に無いために併用している障がい者が13名となっています。保健福祉部長は「習志野市では、必要なサービスを利用してもらっている」と答弁しました。

そこで私(谷岡)は、障がい者の方からの相談をもとに、ケアプランの作成において、性格の異なる介護保険と障がい福祉を組み合わせたプランをきちんと作成できるかどうかを中心に質問・要望をしました。

市長は「障がい福祉サービスと介護保険サービスを併用する方や、介護保険サービスへ移行する方については、双方で十分調整・連携をとり、支給決定を行なっている」と答弁しました。

しかし、介護保険のケアマネージャーと、障がい福祉の相談支援専門員の連携に不十分な面もみられます。併用可能なサービスをわかりやすく案内すること、担当者間の連携を密にすることを市長に求めました。

日本共産党(習志野市議団)は、障害者総合支援法の見直し(介護保険優先原則の廃止)の要望を習志野市から国へ出すことも求めています。

保健福祉部長は、「介護保険優先原則の考え方そのものに、本市として異を唱える考えはない」としながらも、「運用に関しては、障がい者の個々の実態に即したものでなければならない」「必要な支援が途切れることがないよう適切な運用に努める」と見解を示しました。

市当局は、国に従いながらも、障がい者の生活に配慮した運用に努めています。しかし、介護保険優先原則が、高齢・低所得の障がい者の生活を脅かし、苦しい思いをさせかねない以上、原則そのものの廃止が必要です。




蓮沼海浜公園の展望塔

研修会終了後、蓮沼海浜公園の展望塔へ行ってみました。会場から見える場所にあり、以前から関心があったのですが、立ち寄る機会がありませんでした。
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展望塔の頂上から見た九十九里浜の北側。夏になると、ウォーターガーデンや子供の広場がにぎわいます。
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展望塔の頂上から見た九十九里浜の南側。研修会の会場(ホテル)が見えます。
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展望塔の頂上から見た内房側。房総半島は高い山がありません。私が小学生までいた山陽地方(広島県と岡山県)とは大違いです。
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by takashi_tanioka | 2016-01-13 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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