谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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「財政の機能」についての質問-3月議会の準備

c0236527_917315.jpg24日、朝は京成谷津駅で活動報告。その後、党議員団会議で3月議会の準備を進め、午後は一般質問の聞き取りでした。

今回の一般質問では、「財政の機能」に対する基本的な考え方について市長の見解を問います。そして、教育・福祉(施設再生含む)などに充てる地方財源を国が削る方向にあるなか、「公的不動産の有効活用」という名で、市有地の切り売りを国が提唱するような傾向についても市長の見解を問います。

〔通告内容〕財政のあり方について
(1)国家財政・税制のひずみと地方財源の確保について
(2)国土交通省等による「公的不動産の有効活用」の提唱、「仲よし幼稚園跡地活用事業」の評価について

「財政の機能」の一般質問は、議員1期目のとき、荒木前市長の見解を質問して以来・・・と思っていたのですが、会議録を読み直してみると、当時の「集中改革プラン」の答弁だけでした。

よく考えてみたら、市長側から示された答弁案が、財政学のテキスト丸写し+αのような内容だったので「こんな内容なら、質問時間がもったいないから、答弁はいらない」と断った記憶がよみがえってきました。

結果的に「集中改革プラン」に絞った質問になりました。当時人気があった小泉首相の政策に反発する質問だったので、大衆的には不評だったでしょうが、いま読み直してみると、言うべきことを言っておいて良かったと思います。

いかにも「新人議員」といった感じの青臭い質問ですが、懐かしく思い、ブログに掲載してみます。

習志野市議会会議録(平成17年12月7日)

〔22番 谷岡隆君 登壇〕
日本共産党を代表して一般質問を行います。私の第1の質問は、市長の政治姿勢についてです。

小泉構造改革によるリストラ、倒産、失業、不安定雇用は国民に生活不安、所得の減少をもたらしています。現在、国民の暮らしは生活保護世帯が100万世帯を突破し、就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8%と、この10年間で2倍以上にふえました。貯蓄ゼロの世帯が急増し23.8%に達しており、年金がわずか月数万円、貯金もないという高齢者がふえています。このように国民の暮らしは深刻な危機に直面しています。

習志野市の生活保護世帯も700世帯を超え、要保護、準要保護児童・生徒が毎年100名程度の増加となっています。また、習志野市民の困難は、市税や各種利用料、使用料の生活困窮を理由とする滞納が近年増加していることからも明らかです。

例えば市税収入の収入未済は、生活困窮を理由とするものが7227件、経営不振を理由とするものが2514件と増加傾向が続いています。市営住宅の家賃の滞納は74件、保育所、保育料の滞納は189件、学校給食費の生活困窮による滞納は68件、学童保育料の生活困窮による滞納は51件です。どれを見ても深刻な状況です。

国際比較でも、日本における貧困と社会的格差の広がりは顕著です。OECD(経済協力開発機構)は、最近加盟国の所得分配と貧困の現状に関する比較調査を行いました。この調査で日本の貧困率は15.8%に達しており、この10年間で2倍近く伸びています。この貧困率というのは、全国民の平均的所得の50%以下の所得しか稼いでいない家計を貧困者とみなして計算をしています。ですから、この数値は低所得者層の多さ、所得格差の広がりをあらわしています。日本の貧困率はOECD加盟諸国の平均10.7%を大きく上回っており、調査した26カ国の中でメキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで第5位となっています。メキシコとトルコを除く先進資本主義国で比較をすると、第3位の高貧困率という衝撃的な結果でした。

この実態を前に今政府や地方自治体に求められているのは、貧困と社会的格差の是正であり、生活に苦しんでいる国民に救いの手を差し伸べることです。

戦後、アメリカの経済学者マスグレイブは、西側先進資本主義国における財政理論を体系的に整え、財政の果たす機能を「資源配分の調整機能」「所得の再分配機能」「経済安定化機能」の3つにまとめました。ところが、近年の新自由主義経済、小さな政府、官から民へのかけ声のもと、財政の重要な機能の一つである「所得の再分配機能」が無視されています。政府が格差社会を是正する役割を担うどころが、大企業、大資産家を優遇し、庶民には負担を強いる経済政策、税制など財政政策をとり、庶民や中小零細業者を苦しめています。(注)当初、これに対する荒木前市長の見解を問う予定でした。

私たち日本共産党は、このようなゆがんだ不公正な社会を民主的に変革し、改革し、国民の暮らしと福祉を第一とするために全力を尽くしていきます。

そこで質問の第1点目は、政府が今押しつけてきている集中改革プランについてです。

政府総務省は、2005年3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を発表し、すべての地方自治体に2005年から5年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、自治体リストラの押しつけ、福祉と暮らしのための施策の全国一律の切り捨てを推進しようとしています。

荒木市長は11月1日、平成18年度予算編成方針で、予算編成に当たっては、作成中の集中改革プランや民間活力導入指針をも念頭に作業を進められたいとしています。ついては、習志野市における集中改革プラン策定の状況と今後の作業予定について伺います。

(中略)

〔市長 荒木勇君 登壇〕
谷岡議員さんの一般質問に順を追って答弁させていただきます。まず、集中改革プランの進捗状況について答弁をいたします。

本年3月に総務省から平成9年度に公表された地方行革指針以来、7年ぶりの改定となる地方公共団体における行政改革の推進のための新しい指針、いわゆる新地方行革指針が通知され、その中で全国の地方公共団体が本時の計画期間である平成17年度から平成21年度までの行政改革の具体的な取り組みを市民にわかりやすく具体的な数値目標等を示して公表することとされ、行政改革の実施計画が集中改革プランであります。現在、全国の自治体が平成18年3月末の策定及び公表を目指して鋭意作業を行っていることと思います。千葉県内においても、合併等の特殊事情により策定が困難な市町村を除く49団体中、48団体が本年度中の公表を予定しております。

さて、本市のこれまでの策定状況についてでございますけれども、これまでも何度か議会で御説明させていただきましたが、年内に集中改革プランの原案を取りまとめ、年明けにはパブリックコメントを実施していきたいと考えており、現在は集中改革プランの柱となります、民間活力導入指針に基づく具体的な民間活力の導入工程表の取りまとめや、定員適正化計画とその方針に基づく具体的な職員削減目標の設定や作業計画について最終調整を行っているところでございます。

また、これらの原案につきましては、10月26日に開催した行政改革懇話会において説明を行い、御意見をいただいたところでございます。残る作業時間も限られてまいりましたが、今後は計画期間中の財政予測を行うと同時に、そこから予測される財源不足額の見込みに対して具体的にどのような経費削減を行っていけばよいのかなどについて精査してまいります。現在、各部では事務事業の見直しについての精査を行っており、これらを含め、年内には民間活力導入指針、定員適正化計画など集中改革プランの柱となる計画を取りまとめ、1月中には集中改革プランの原案についてパブリックコメントを行いたいと考えております。

いずれにいたしましても、残された時間はあとわずかとなってまいりましたので、取りまとめを行っている行政改革推進本部に対しましては、作業を急ぐように指示をしているところでございます。




宮本泰介議員への答弁

過去の会議録を読み直していたら、同じ年度の3月議会で、私が答弁者、宮本泰介議員(当時)が質問者という会議録が出てきました。

当初予算案に対する組み替え動議を出した際のことです。議案に関して、宮本泰介さん(現市長)の質問に対する私の唯一の答弁だと思います。

初めての組み替え動議の提案で、ぎこちない答弁でした。これも懐かしかったので、掲載してみます。

習志野市議会会議録(平成18年3月29日)

〔22番 谷岡隆君 登壇〕
議案第1号平成18年度習志野市一般会計予算案に関する組み替え動議を、習志野市議会会議規則第16条の規定により提出します。

(中略)

小泉内閣が推進してきた「三位一体改革」により、習志野市は3年間で5億7724万2000円の財源が削減され、本市の財政運営と市民生活に大きな打撃を与えています。この地方自治破壊の攻撃に対し、荒木市長は、高齢者や障害者など低所得者層に大きな打撃となる受益者負担の拡大、市単独の福祉・教育事業の廃止・縮減、福祉・教育関連部門の職員定数の削減、営利企業を含む民間委託・指定管理者制度の導入などで解決しようとしています。

しかし、新年度についてみると、習志野市の個人市民税は、定率減税の半減、老年者控除の廃止と公的年金控除の削減等で6億6443万7000円の増収となります。これは中低所得者層に負担を強いる庶民大増税による増収です。その他の要因も含め、市民税は合計14億3835万円の増収が見込まれており、三位一体改革の影響を上回る額となります。庶民大増税による増収を得ながら、さらに市民負担増を強いる福祉・教育の支出削減は許しがたいものがあります。これらの増収分は、近年、市が廃止・縮減してきた福祉・教育事業の再開と拡充の財源とすべきです。

習志野市は「文教住宅都市憲章」と「核兵器廃絶平和都市宣言」を基調とする市政をつくってきたのであり、荒木市長はすべての市民に健康で文化的な生活を保障しなければなりません。ところが、荒木市長の「予算編成方針」や「所信表明」には、市民の生活実態が一言も出てきません。生活保護世帯の激増、要保護・準要保護児童・生徒の激増、生活困窮や経営難を理由とする市税等の滞納者の増加、給食費や保育料など各種利用料の滞納者の増加など、市民の暮らしや経営の実態はつかまず、小泉内閣の構造改革路線と押しつけられた「集中改革プラン」を賛美しています。これでは「住民が主人公」の民主的な行財政改革は望めません。貧困と社会的格差の広がりが社会問題となっている今こそ、所得再分配という市場原理では担えない財政の任務を発揮すべきです。また、国民を戦争に動員する事業の中止も、市民の暮らしと平和優先の予算に転換するために必要です。

よって、荒木市長に予算案を撤回し、速やかに組み替えを行い、再提出することを要求します。

次に、予算組み替えの内容について説明します。なお、組み替え案の表の左の数字は、歳入歳出の款項目の番号となります。

第1に、福祉切り捨てをやめ、市民の生命と健康を最優先する予算に組み替えることを目的とし、荒木市長の提案に対する現時点での必要最低限の組み替え提案としました。

第2に、庶民大増税・負担増による格差拡大を是正するため、切り捨てられた福祉・教育事業をもとに戻します。

具体的には今年度までに廃止・縮減された障害者(児)手帳交付診断料助成事業、寝たきり高齢者福祉手当支給事業、認知症高齢者介護手当支給事業、母子家庭児童生徒入学就職祝金給付事業、予防接種事業、がん検診、校外学習バスをもとに戻します。さらに新年度予算案で市長が提案している障害者と高齢者を対象とするローズマリーしおさい利用助成事業の廃止、はり、きゅう、マッサージ等施術助成事業の所得制限の導入、がん検診の一部自己負担の拡大、基本健康診査の一部自己負担の導入は中止します。なお、これまで廃止された福祉事業には、障害者自立支援法の成立や介護保険法の改悪により、従来の形で復活できないものもあります。障害者福祉や介護サービスについては、今後利用者負担を軽減する制度を研究していくことを強く要求します。

次に、社会教育施設について、公民館、コミュニティセンター、生涯学習地区センターの使用料徴収を廃止し、もとの無料に戻します。このほか高齢者の健康を守るため、体育施設使用料の高齢者有料化を廃止し、もとの無料に戻して利用しやすくします。なお、今年度までに廃止・縮減された事業については、その時点での事業費等をもとに金額を計上しましたので、その後の人口動態によって多少の決算調整が必要となります。

このほか、子供の生命と教育環境を守るため教室不足が予想され、かつ、耐震診断で崩壊する危険性が高いとされた第二中学校の教室増築と耐震補強の実施設計のために、2000万円を計上しました。

第3に、少子化対策を強化するため、乳幼児医療費等助成事業を就学前まで拡大します。予算委員会における市当局の答弁をもとに、1億1300万円を計上しました。なお、隣の八千代市と千葉市はことし8月からの実施を予定しています。

第4に、国民を戦争に動員する事業を中止します。具体的には海外で引き起こされる戦争に国民を動員できる国民保護計画策定事業を中止し、その削減分を福祉・教育に回します。また、自衛官募集事務については、委託金を受け取らず、事務の取り扱いを中止します。

第5に、不要不急の大型公共事業への負担を抑制します。具体的には北千葉広域水道企業団に対する八ッ場ダム分の投資及び出資金の支出を中止します。

第6に、市民合意のない事業を見直します。

具体的には習志野郵便局旧局舎跡地整備事業のうち、従来の市民参加のワークショップの基本計画、基本設計とは似ても似つかない中高層ビルを前提とする業務運営関係委託を見直します。

JR津田沼駅南口周辺地域開発事業については、建設事業関係委託料を施行者負担の原則に基づき見直します。組合施行である以上、地権者の資産形成にかかわる業務に無条件に税金を投入すべきではなく、少なくとも換地計画の前倒し分の520万円は組合で負担すべきです。その他の委託料についても、一たん予備費に算入し、組合が費用負担すべき業務を除いて補正予算で提案し直すことを要求します。また、本来組合が負担すべき費用を市が肩がわりする場合は、技術援助という名目ではなく、貸付金または補助金として計上すべきです。

住民基本台帳ネットワークシステム事業は、市民の個人情報漏洩の危険性が大きいため、東京都、国立市などに倣って中止し、その削減分を福祉・教育に回します。

第7に、議員報酬を特別職給与と同等に5%削減します。

第8に、市民の生命と健康を守るため、各種基金を有効に活用します。具体的には福祉単独事業に充てるため、社会福祉基金から3000万円を繰り入れます。校外学習バスの一部廃止をもとに戻すため、教育文化振興基金から1200万円を繰り入れます。財政調整基金からは1億4018万4000円を繰り入れます。

なお、定率減税の全廃により、2007年度には個人市民税が約4億9000万円の増収となります。また、特定多目的ダム法12条によると、八ッ場ダム建設事業から離脱すれば、利水負担金として過去に積み立てられた出資金も還付されることになります。これらはむだ遣いせず、2007年度以降の福祉・教育事業の継続に優先的に使っていくことを強く要求します。

以上が組み替え動議の内容です。よろしく御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。

(中略)

◆7番(宮本泰介君)
隣で大きな声で「なし」という言葉がありましたけれども、私質問させていただきます。

組み替え案の中で、提案者らしい提案だなと、こういうふうに思っている中で、1つだけわからないところがあります。議員報酬及び手当等の削減であります。私これこの提案を見ましてから、すぐに習志野市議会平成10年第4回定例会の会議録を見ました。この中では、先ほど平川議員からありましたけれども、定数の削減についてということが議案になっているところで、るる当時の日本共産党さん、新社会党がそれに対して反対をしている部分があります。しきりにここの中で、民主主義のコストと財政のこと、どっちが大事なんだという一文があります。これを見てみますと、この中の議論自体は、すごく非常に濃密な議論であるように見受けますけれども、民主主義のコスト、ある委員はこの当時の議員削減が2000万円減額されるということについて、2000万円は当初予算、そのときは413億、今409億ですから、さほど変わりはないとして、割り返すと0.000幾つですよ。それがですね、何でその財政コストと、民主主義のコストを何で比較できるんだ、こういうような言い方もしているんですね。そういうような見地から、見地でいたはずの皆さんが、何で議員の報酬、手当等のカットということを上げてきたのか、これについてもう一度答弁を求めます。

◆22番(谷岡隆君)
日本共産党は議員定数の削減には確かに反対です。それは民主主義を守っていく上で、一定数の議員が必要であるということから、守るべきであると考えています。

しかし、議員報酬については、以前引き上げの条例案が出てきたときには、私たちは反対をしていますし、議員報酬を上げるのが当然とか、そういったような考えは持っていません。

◆7番(宮本泰介君)
議員報酬と議員定数、議員定数の話の中でお金のことを言っている部分があるんですけれども、同じですよ、結局。議員に与えられている報酬というのは、民主主義に基づいて公職選挙法によって選ばれた私たちに対して与えられている報酬額です。そのために私たちは上げるために、報酬を上げるということになったら、報酬審議会にわざわざかけて、それで諮問をしてから上げているんです。それなのに、なぜここでは民主主義のコストである議員報酬というものを、みずからカットしようとするのか、これがわからない。

しかも、その原因に公務員の給与が人事院勧告によりカットされて、そういうことを理由にして私たちも下げるべきだ。おかしくないですか、これ。だって、私たちは行政をチェックする立場ですよ。行政をチェックする立場の人間が、何で行政マンに合わせてカットしなければいけないんですか。そういうことを言うこと自体が僕はよくわからない。

そういうことを指摘して、私はもうこれね、市議会選挙にかかわる費用というのは、これ市議会選挙1回やると6000万かかっているんですよ。そのうち3000万というのは公費負担なんですよ。その公費負担というのは、だれでもね、お金がない人でも、だれでも平等に議員に立候補できるという機会の平等を認めているわけですよ。その中で集ってきたこの30人なわけです。その30人が全市民の負託を受けて、今行政をチェックする立場にあるんです。そういう私たちが、何で議員の報酬を削減する、議員の報酬を削減するということは、私たちの活動費あるいはそういう生活面、そういうことが保障されないということにつながるわけですよ。

ふだんから言っているわけじゃないですか。行政のチェックはたゆまぬ努力でやるべきだと、そういうことを常日ごろから言っている人たちが、言っている方々が、議員報酬を削減する、これはどう考えても私はつじつまが合わないということを指摘して、私の質問終わります。
by takashi_tanioka | 2016-02-24 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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