谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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条件付き採用期間(試用期間)後の解雇-習志野市の人事問題

c0236527_13221779.jpg習志野市の公務員採用について、12日付の東京新聞の社会面に「習志野市 試用期間後に障害者解雇」、13日付の朝日新聞の首都圏面に「障害者 試用期間後に解雇」の記事が掲載されました。

昨年6月に職員採用した人を「条件付き採用期間(試用期間)」の終了時に解雇した問題です。この人が身体障がい者対象の職員採用試験の合格者だったことから、新聞で大きく取り上げられました。

新聞報道されたことを受け、市議会各会派へ総務部から説明がされています。日本共産党も15日に説明を受けました。

身体障がい者であっても、公務員採用試験は競争試験として実施されます。今回の習志野市の採用試験の場合、高校卒業程度の事務職の試験であり、試験科目は①筆記試験(教養試験、適性検査、作文試験)と②面接試験とされていました。

何倍かの競争率のもと、多くの公務員志望者の中から、能力を認められた人が合格することになります。

条件付き採用期間(試用期間)だとしても、正当な競争試験を合格したのであれば、基本的に解雇は避けるべきと、私個人としては考えます。

c0236527_917315.jpg募集要項を読むと、「高等学校卒業と同等」「身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級までの者」「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしに職務遂行が可能な者」「活字印刷文による出題に対応できる者」とありますから、そこは勤務評価でも配慮が必要でしょう。

民間労働者か公務労働者かに関係なく、また、健常者か障がい者かに関係なく、能力に一部不足している部分があるのであれば、適切な援助をしながら働いていける環境づくりが必要と考えます。

解雇しなければならないほどの問題があったのかどうか、総務部の公式の説明だけでは、はっきりしません。公務員採用試験のあり方も問われるように思います。

特に感じたのは、公務員採用試験において市長が判断を誤ると、当事者を含む現場職員が困難を抱えてしまうということでした。




「身体障がい者」限定の募集について

今回の件とは別ですが、習志野市の場合、募集対象を「身体障がい者」に限っていることは再検討が必要と思いました。

全国的には、身体障がい・知的障がい・精神障がいの隔てなく職員採用試験の対象としている地方自治体があります。

習志野市役所も、知的障がいや精神障がいなどの人達もいっしょに働いていける職場環境をつくるように努力し、職員採用試験の対象とすることが、今後の課題と考えます。
Commented by 提訴 at 2016-10-12 00:16 x
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161011/3348591.html
by takashi_tanioka | 2016-04-15 23:30 | 議員活動 | Comments(1)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by takashi_tanioka