谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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一団地認定の害悪、誠意なきマルエツの姿勢・・・習志野市大久保一丁目計画

18日夜、マルエツ大久保駅前店の旧店舗跡の建築計画「(仮称)習志野市大久保一丁目計画」の住民説明会に出席。今回も現地から離れた会場(市民プラザ大久保)でしたが、多くの住民が集まりました。

17階の高層マンションの建設・・・マルエツ大久保駅前店の新築説明会(前回の3月19日)

今回の説明会では、風環境調査結果報告書が配布されました。住民側からは設計見直しの要求が出ていますが、事業者側から見直し案は提示されませんでした。

質疑応答のなか、今年夏~秋に建築確認申請を民間の指定確認検査機関へ出す予定であることがわかりました。

見直し案の提示は「建築確認申請の前」との回答。これでは「説明したらおしまい」となってしまいます。住民側と意見交換しながら、住民も納得いく建築計画にしようとする姿勢がみられません。

以前の建てかえ計画では、マルエツ店舗単独の建てかえでした。今度の計画では、建築基準法第86条1項の「一団地認定」を使い、高層マンションと抱き合わせの計画に変更しました。

株式会社マルエツが、自らの建てかえ費用を軽減するために、住友不動産株式会社の分譲マンションといっしょに建設する計画としたようです。

マルエツ側の都合で計画が急に公表され、一方的に建築確認申請へ進もうとしています。近隣住民・お客様目線の計画なのか問われます。

建築基準法では、原則として1つの建築物は、その敷地単位で建ぺい率・容積率・接道条件などが規制されています。「一敷地一建物」の原則と呼ばれています。

マルエツ大久保駅前店の場所は「第一種住居地域」であり、容積率200%の規制がかかっていますから、容積率50%の店舗建設は可能ですが、容積率400%のマンション建設は不可能なはずです。

ところが、建築基準法の「一団地認定」を受けると、「一敷地一建物」の原則の例外となります。この場合、合計で容積率200%の範囲内にすればよいという無茶なことが可能になります。

建築基準法の「改正」で生まれた一団地認定制度。建前上は「まとまった区域を一団地として整備することで、良好な市街地環境を確保しつつ、適切な土地の有効活用を図ること」が掲げられています。

しかし実際には、従来であれば建設できなかった高層・高容積の建築物を、中低層の住居系地域に建設する際に使われており、周囲の住環境を破壊する制度として問題視されています。
→〔参考〕日本共産党の反対討論(2004年)

今回の計画で「一団地認定」を認めるのかどうか、特定行政庁(習志野市長)の姿勢も問われます。

このほか、風害、騒音・振動などの被害について事業者側の予測が甘く、住民側から批判の声が相次ぎました。

「低層住宅地であり、そもそも無理のある計画である」「撤回を求める」という意見も出ました。事業者側がどのような見直し案を提示するのか、住民説明会の早急な再度の開催が必要です。
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〔参考〕一団地認定制度への反対討論

建築基準法「改正」時、日本共産党の穀田恵二議員による法案への反対討論(2004年5月21日の衆議院国土交通委員会)です。大要を転載します。

私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。

本法案には、地下室マンションの規制や既存不適格建築物の増改築対策など評価できるものも含まれています。

しかし、2以上の敷地の間で容積率を移転することができるとした特定容積率適用地域の拡大や一団地認定制度には賛成できません。

反対の理由は、特定容積率適用地域の拡大や一団地認定制度は、住居系の地域にも高層建築物の建築を可能とするもので、居住環境の破壊をすすめることになるからです。

本法案では、従来の商業地域に限定していた特例容積率適用地域を、第一種・第二種低層住居専用地域、工業専用地域を除く、すべての地域に広げます。

一団地認定制度によって、一つの建物にも空地や低層住居の未利用容積を移転することができるようになります。

これらによって、住居系の地域にも、2倍近い容積の建築物が建てられることになります。これでは、住居系の用途地域を指定する意味がなくなります。

そればかりか、この制度によって、容積を売り買いの対象とする投機的な事態を招くことも否定できません。

最後に、健康的な住環境を守ることは建設基準法の基本的な目的であることを、改めて強調して、反対討論を終ります。
by takashi_tanioka | 2016-04-18 23:40 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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