谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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市民の権利を奪う人達・・・発想がおかしい陳情制限

6日、朝は京成大久保駅北口で活動報告。午前10時から議案質疑(本会議)でした。

本会議終了後、議会運営委員会が開催され、日本共産党からは入沢俊行議員が出席しました。議題は、市民から提出された請願・陳情の付託先の決定でした。

2月末から5月末にかけて、埼玉県杉戸町の住民が20種類(20件)もの陳情を習志野市議会に提出。習志野市行政とは関係のない陳情内容(「社会民主党に対する抗議文の提出」など)を含め、異常な乱発です。

このような特殊ケースがある度に「陳情を制限しよう」と主張する議員が出てきます。日本共産党習志野市議団は、「特殊ケースであり、個別に対応すること」「これを口実に、他の陳情を制限をしないこと」を議長と議会運営委員長に申し入れていました。

埼玉県杉戸町の住民は、自らは3か月で20件もの議会陳情を出しておきながら、そのうちの1件で「地元外からの提出又は地元であっても郵送による陳情は、一律付託外とすること」という矛盾する陳情(受理番号90号)を出しています。
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この陳情は議会運営委員会に付託されることになりましたが、多数決で陳情可決となれば、上記の陳情項目の方向へ習志野市議会が進んでいくことになりかねません。

一個人による身勝手な陳情乱発を口実に、他の良識的な陳情まで制限し、市民の権利を奪うことは許されません。

ところが驚いたことに、市外からの陳情の取り扱いについての協議では、日本共産党以外の会派(3人未満の会派を含む)はすべて「原則、市外からの陳情は委員会付託をしない」という意見になりました。

一部の会派は「『付託すべき』という意見が出た場合のみ付託する」といった意見を出しました。妥協案のようにも見えますが、これは逆立ちした発想と言わざるをえません。

まずは、国民・市民の権利として「請願・陳情を提出する権利」があることが基本です。議会側が「付託してあげる」「審議してあげる」という態度をとるべきものではなく、基本的人権なのです。

他者を誹謗中傷するなど、権利の濫用があれば制限はありうるでしょう。しかし、それは個別に判断すべきことです。

「市外からの陳情」とはいっても、習志野市政に関係する陳情は審議すべきでしょう。市民団体が提出する場合、連絡先(事務所や代表者の住所)が市外ということは少なくありません。

「市外からの陳情」を排除することになれば、従来は付託してきた「軽度外傷性脳損傷仲間の会」「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会」「千葉県保育問題協議会」など、事務所等が市外の陳情が排除されることになります。

まずは、受理番号90号の陳情の可否が問題です。仮に6月議会で可決となれば、9月議会から市民の陳情が大幅に制限される恐れがあります。
by takashi_tanioka | 2016-06-06 23:40 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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