谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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核廃絶とは異質の方向へ、「北朝鮮」陳情と決議・・・日本共産党は反対討論

c0236527_09255238.jpg9月議会の協働経済常任委員会において、「警視抜刀隊の会」の陳情1件が賛成多数で可決されました。

議会最終日の本会議において、議員全員による討論・採決が行なわれました。

被爆者の訴えと、原発推進・民族差別の団体の違い・・・陳情120号の委員会可決は問題!(9月21日)

警視抜刀隊の会と構成員は、朝鮮人や中国人、在日外国人など、アジア諸民族を蔑視・差別する議会陳情を、過去5年間にわたり、乱発してきました。今回も、民族差別・思想差別の陳情4件を提出し、2件が付議されました。

このうち、受理番号120号に公明党・自民党系の議員が賛成し、賛成多数となりました。原文は、習志野市議会HPをご覧ください。
議案一覧、請願・陳情、発議案(平成28年第3回定例会)

〔受理番号120号〕金正恩(きんしょうおん)氏が3代目を世襲した以降、常態化している核実験及び弾道ミサイルの発射(特に最近の潜水艦発射弾道ミサイル)で、わが国は異次元の安全保障環境に置かれるに至った。よって北朝鮮に対する厳重抗議を習志野市議会でも決議するよう強く求める

日本共産党習志野市議団は早い段階から「反対」と考えてきましたが、「日本共産党幹部会の声明(9月9日)と合っているから、賛成すべきではないか」という意見が寄せられたため、再検討しました。その結果、党市議団は、やはり「反対」と判断しました。

「非核三原則の完全実施」と「核兵器廃絶」を明記した習志野市の核兵器廃絶平和都市宣言や、それに基づく習志野市議会の過去の諸決議を後退・変質させる議会陳情であることが、主な反対理由です。なお、反対討論の要旨を下に掲載してあります。

c0236527_09254783.jpg1.習志野市議会の過去の諸決議との違い

習志野市議会は、市長名で核実験への抗議文を出し始める前から、様々な国の核実験に抗議の決議をあげてきました。

1998年以降は、決議文や意見書に「核実験の全面禁止」と「核兵器の廃絶」が明記され、それに反する核実験を行なった国に抗議してきました。

たとえば、インドとパキスタンの核実験が問題となった1998年6月議会では、保守系議員(川崎忠男議員)が提案者となった「核実験の全面禁止と核兵器の廃絶を求める決議」の提案理由と本文に「インド及びパキスタン両国の核実験に対して、強く抗議するとともに、核実験の全面禁止と核兵器の廃絶を求め、決議する」旨が明記されていました。

また、2002年6月議会に「核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書」を、2009年12月議会に「非核三原則の法制化を求める意見書」を全会一致で可決しています。

このように、「核実験の全面禁止」「核兵器廃絶国際条約の締結」「非核三原則の法制化」が習志野市議会の基本姿勢であり、「核実験の全面禁止」と「核兵器の廃絶」の要求を明記した多くの決議が、保守・革新の政治的立場を超え、全会一致で可決されてきました。

ところが、警視抜刀隊の会が出した陳情120号は、平和宣言に「非核三原則の完全実施」と「核兵器廃絶」が明記されていない千葉市の決議文の丸写しでした。

「『核兵器廃絶平和都市宣言』を行った県下初の自治体である」という事実関係は書かれていますが、習志野市議会として「核実験の全面禁止」と「核兵器の廃絶」を要求する文章は書かれていません。

これは、習志野市議会が長年築き上げてきた基本姿勢を崩し、「北朝鮮の核実験だけが問題」という決議にしてしまおうと意図するものです。

c0236527_09260682.jpg2.核兵器廃絶とは反対の方向、「安全保障」のためなら日本も核武装をすると主張

警視抜刀隊の会の構成員は、1回目の陳情文(2013年9月議会)で、「非核三原則」に反する主張もしています。以下、核武装に関する文章です。

早晩、北朝鮮は崩壊することになると思いますが、そうなると北朝鮮という地域は、昔のように「中国の属国に戻る」か、あるいは「韓国の手により朝鮮半島が統一される」か、のいずれかの可能性が高いのです。

後者の場合は、我が国が最も恐れる事態「核・弾道ミサイル技術を持った韓国(統一朝鮮)が誕生」してしまうのです。我が国としては、後者の事態だけは絶対に避けなければなりませんが、もしそうなってしまった場合は、安全保障の観点から我が国も、「核武装するしかなくなります」。

幸い、我が国には長年蓄積した原発技術やプルトニウムなどの原料、加えて精度の高い弾道ミサイル技術を持ち合わせています。一説には「3カ月もあれば核爆弾を搭載したミサイルを発射可能な状態にすることができる」とも言われています。

仮想敵国が核兵器を持てば、自国が核兵器を持っても構わないという考えです。この主張は、「アメリカが核兵器を持っているから、北朝鮮も自衛のために核兵器を持つ」と主張する北朝鮮政府と同じ論理です。

日本が核兵器の原料を保有し、弾道ミサイル技術を持っていることを「幸い」なことだと言ってのけ、場合によっては日本も核武装をするというのは、「非核三原則の完全実施」と「核兵器廃絶」を求める習志野市民と被爆者の皆さんの願いに反する許しがたい態度です。

c0236527_09260197.jpg3.「核実験の全面禁止」の決議から、「安全保障・外交政策」の決議へ変質

今回の陳情文は、従来の習志野市議会の抗議文と性格が根本的に異なります。

従来は、その国の内政に踏み込むことなく、その国と日本の外交関係にも関係なく、核実験を行なえば「抗議」してきました。

ところが、警視抜刀隊の会の陳情文と、賛成会派が発議した決議文には、「(拉致問題を初めとした)諸懸案の早急かつ包括的な解決を図る」という、他の外交上の課題を盛り込んでありました。

表題に「核実験」と入っていても、その性格は「核実験の全面禁止」を求める決議から、「安全保障・外交政策」に関する決議へ変質したものとなります。

4.北朝鮮問題を民族差別・在日朝鮮人バッシングに利用

警視抜刀隊の会が出す陳情文には、日本人の誤った優越意識を強調し、韓国人・朝鮮人をはじめとするアジア諸民族をさげすむ文章がたくさん書かれています。

その都度、あの手この手で、在日外国人やアジア諸民族をたたくネタを探し、陳情文に書き込んでいます。

今回の陳情も、表題自体が差別感情を表しています。

在日韓国人による「氏名民族読み訴訟」において、最高裁判決で「氏名を正確に呼称されるのは人格権である」と認められました。日本政府も、マスメディアも、韓国・朝鮮の人名を現地読みしています。

それにも関わらず、警視抜刀隊の会は、陳情の表題で朝鮮の人名にわざと日本語読みのふりがなをふっています。

これは、ただの嫌がらせでしかなく、真面目に他国の政府に抗議する姿勢ではありません。「北朝鮮」の問題を民族差別・在日朝鮮人バッシングの道具として利用しようとする「ヘイト団体」としての本質がみえてきます。

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5.「アメリカの核実験は容認」「北朝鮮の核実験は悪」へ誘導する流れ

「核実験の全面禁止」が決議文から消され、今後危惧されるのが、「同盟国の核実験は容認するが、仮想敵国の核実験には抗議する」という傾向が、習志野市議会で強まることです。

警視抜刀隊の会に同調する会派のなかには、市議会の一般質問で「アメリカの核実験には抗議すべきでない」と市長に要求する会派もあります。

元気な習志野をつくる会(田中真太郎議員)の一般質問(2013年12月5日)

平和希求の名目ではありますが、米国、バラク・オバマ大統領に、文書をもって、核実験の抗議を行っています。内容は、核実験であっても、米国にとって、決して愉快なものでないと思うのであります。周辺国と緊張が続き、アメリカと安全保障を揺るぎないものにしなければならないときに、あえて千葉県の一地方自治体の首長が、抗議文なるものをアメリカ大統領に発送することは、日本の外交、安全保障にとっていかがなものか、私は大いに疑問を持つものであります。

この質問に対し、宮本泰介市長は、習志野市民の代表として市長名で抗議文を出し続ける旨の答弁をし、アメリカを含むすべての国の核実験(未臨界核実験を含む)への抗議を継続しています。

今回の陳情・決議の採択により、「アメリカの核実験には抗議しない」「北朝鮮の核実験だけが悪である」という動きが強くなるのではないか、私としては危惧しています。

習志野市議会の決議が、安倍政権の「安保・外交政策」を応援する道具へ変質しないよう注意が必要です。

6.習志野市議会の到達点「核実験の全面禁止」「核兵器廃絶国際条約の締結」「非核三原則の法制化」をつらぬこう

習志野市がやるべきことは、アジア諸民族をさげすんだり、日本や同盟国の核武装を肯定したりする主張に迎合することではありません。

習志野市議会は、「核実験の全面禁止」「核兵器廃絶国際条約の締結」「非核三原則の法制化」という基本姿勢をつらぬき、大国を含むすべての国の核実験に反対し、国際社会とともに核兵器廃絶の道を進むことです。

習志野市議会の決議の後退・変質を許さず、誤った方向転換を軌道修正するために、これからも力を尽くしていきます。

※掲載のポスターは、長崎大学核兵器廃絶研究センターHPからダウンロードできます。





〔参考〕日本共産党(谷岡)の反対討論の要旨

c0236527_09254338.jpg警視抜刀隊の会が出した陳情2件、受理番号119号と120号に一括して反対の討論をします。

9月9日、北朝鮮政府は、5回目となる核実験を強行しました。一連の国連安保理決議、6か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であり、厳しく糾弾されなければなりません。

しかし、その糾弾とは、民族差別の感情を煽りたてるものであってはなりません。

また、軍事対軍事の危険な悪循環をさらに深刻にする道ではなく、対話による解決に徹することが何よりも重要であります。

北朝鮮政府を6か国協議という対話のテーブルにつかせるために、国際社会が一致して政治的・外交的努力を抜本的に強めることが必要です。

同時に、国際社会が本気になって「核兵器のない世界」への具体的な行動に取り組むことがいよいよ重要となっています。

国連加盟国の大多数、そして、核兵器廃絶を求める被爆者や広範な市民の運動が求めているように、核兵器禁止条約の国際交渉開始という方向に進むことが、北朝鮮政府の核開発の口実を失わせ、核開発の放棄を迫るうえで、いよいよ急務となっています。

習志野市議会は、北朝鮮政府による核実験の強行に抗議する決議を平成21年6月議会において可決しています。

ただし、その決議は、特定の国の核実験だけを批判するものではなく、オバマ・アメリカ大統領による「『核兵器のない世界』の実現を国家目標とする方針の表明」を評価し、「核兵器廃絶を求める国際世論と運動が広がりを見せる中、唯一の被爆国である日本がその先頭に立つことが急がれている」とする決議でした。

提案者は、わが党の入沢俊行議員で、日本共産党、新社会党、水と緑の会の3会派共同の提案でした。圧倒的多数の賛成で可決しています。

習志野市議会では、市長名で核実験への抗議文を出し始める前(1995年以前)から、様々な国の核実験に抗議の決議をあげてきました。

四半世紀の間で可決された発議案だけをみても、平成7年9月議会で、「フランス及び中華人民共和国の核実験の中止を求める決議」を保月美世子議員が提案し、全会一致で可決しています。「フランスの核実験に反対し、フランス製品の不買を呼びかける決議」も鴨哲登志議員によって提案され、可決されています。

平成8年6月議会では、「中華人民共和国の核実験中止を求める決議」を保月美世子議員が提案し、全会一致で可決しています。

平成10年6月議会では、インドとパキスタンの核実験に抗議する内容を含む「核実験の全面禁止と核兵器の廃絶を求める決議」を川崎忠男議員が提案し、全会一致で可決しています。

このほか、平成6年12月議会では、「戦後50周年を迎えるに当たり、核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議」を田久保清一議員が提案し、全会一致で可決しています。

平成11年9月議会では、「第54回国連総会にあたり、核兵器廃絶に向けた積極的対応を求める意見書」を可決しています。

平成14年6月議会では、「核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書」を時田尚敏議員が提案し、全会一致で可決しています。

そして、平成21年12月議会では、習志野市原爆被爆者の会の陳情採択を受け、「非核三原則の法制化を求める意見書」を宮本泰介・総務常任委員長が提案し、全会一致で可決しています。

このように、習志野市議会における決議文や意見書は、保守・革新の政治的立場を超え、「核実験の全面禁止」と「核兵器の廃絶」を基本にすえ、それに反する核実験を行なった国に、その都度、抗議するという内容でまとめられてきました。

また、習志野市民を代表して市長名で出されている抗議文では、アメリカやロシアの未臨界核実験も含め、20年以上にわたり、すべての国の核実験に抗議をしています。

このような抗議文を市長や市議会が出すのは、核兵器廃絶を求める習志野市民、そして被爆者の皆さんの声に応えるものであり、「国の専権事項だからやめるべき」という主張はあてはまりません。

すべての国の核実験に抗議するという姿勢をつらぬく宮本泰介市長に敬意を表するとともに、市議会も「核実験の全面禁止」「核兵器廃絶国際条約の締結」「非核三原則の法制化」の基本姿勢をつらぬくべきであります。

c0236527_09405150.jpg問題は、警視抜刀隊の会と構成員が過去4回にわたって出してきた陳情は、すべての国の核実験に反対し、核兵器廃絶を求める立場に立っていないことにあります。

6月議会と9月議会に警視抜刀隊の会から出された陳情は、「平和都市宣言」に「非核三原則の完全実施」と「核兵器廃絶」が明記されていない他の自治体の決議文をコピペで貼りつけただけの文章でした。

また、その文章には「拉致問題」という他の外交上の課題まで書き込んでありました。

各地方議会の決議は、それぞれの自治体の歴史や一致点を踏まえたものでなければなりません。

「非核三原則の完全実施」と「核兵器廃絶」を平和都市宣言に明記していない自治体の決議文をわざわざ選んで、習志野市議会に持ち込んでくる警視抜刀隊の会に惑わされてはいけません。

北朝鮮政府の核実験に関する警視抜刀隊の会の構成員による議会陳情は、平成25年9月議会の受理番号1348号「平和を愛する国際社会に挑戦を続け、『敵性国家』である『中国』及び『韓国の一部である北朝鮮という地域』の継続的かつ許し難い核開発行為に対し、『核兵器廃絶平和都市』を宣言している習志野市として、中国・韓国両政府に対し、核開発(実験)を即時中止するよう、書簡を送付することを求める陳情」に始まります。

このときの陳情は、警視抜刀隊の会の構成員の考え方がストレートに表現されており、賛成者なしで否決となりました。

そこで、警視抜刀隊の会は、今年に入ってから表現を変え、他の自治体の決議文のコピペ陳情へと作戦変更をしました。

しかし、警視抜刀隊の会の本音は、平成25年9月議会の陳情1348号に明記されています。

いつも通りの差別表現満載の陳情文です。北朝鮮政府の核実験に絡めて、陳情者の表現によれば「中国・韓国両政府に対し、核開発(実験)を即時中止するよう」求める内容ですが、核武装に関する一部のみ読み上げます。

早晩、北朝鮮は崩壊することになると思いますが、そうなると北朝鮮という地域は、昔のように「中国の属国に戻る」か、あるいは「韓国の手により朝鮮半島が統一される」か、のいずれかの可能性が高いのです。

後者の場合は、我が国が最も恐れる事態「核・弾道ミサイル技術を持った韓国(統一朝鮮)が誕生」してしまうのです。我が国としては、後者の事態だけは絶対に避けなければなりませんが、もしそうなってしまった場合は、安全保障の観点から我が国も、「核武装するしかなくなります」。

幸い、我が国には長年蓄積した原発技術やプルトニウムなどの原料、加えて精度の高い弾道ミサイル技術を持ち合わせています。一説には「3カ月もあれば核爆弾を搭載したミサイルを発射可能な状態にすることができる」とも言われています。

このように、仮想敵国が核兵器を持っていれば、自国が核兵器を持っても構わないという考え方です。

警視抜刀隊の会の主張は、「アメリカが核兵器を持っているから、北朝鮮も自衛のために核兵器を持つ」と主張する北朝鮮政府と同じ論理に立っています。

日本が核兵器の原料であるプルトニウムを保有し、弾道ミサイル技術を持っていることを「幸い」なことだと言ってのける警視抜刀隊の会の主張、場合によっては日本も核武装をするという警視抜刀隊の会の態度は、「非核三原則の完全実施」と「核兵器廃絶」を求める習志野市民と被爆者の皆さんの願いに反する許しがたいものです。

警視抜刀隊の会の構成員は、原発再稼働を国に求める陳情を出し続けたことでも有名です。日本原水爆被害者団体協議会なども「川内原発の再稼働」に反対していたときであり、警視抜刀隊の会の構成員が出した陳情には、習志野市原爆被爆者の会の方々からも批判の声が寄せられました。

警視抜刀隊の会の構成員は、生活保護バッシングの陳情を乱発したことでも問題になりました。陳情文には、外国人や精神障がい者をさげすみ、差別する文章も含まれていました。このほかにも、民族差別や思想差別の陳情、集団的自衛権推進の陳情、児童・生徒に靖国神社参拝を強制する陳情など、問題だらけです。

特に、アジア諸民族に対する差別感情に満ちた議会陳情の乱発は、今年6月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の理念にも反するのではないでしょうか。

受理番号120号の陳情の表題自体が差別感情を表しています。

在日韓国人による「氏名民族読み訴訟」において、昭和63年の最高裁判決で「氏名を正確に呼称されるのは人格権である」と認められました。日本政府も、マスメディアも、韓国・朝鮮の人名を現地読みしています。

それにも関わらず、警視抜刀隊の会は、陳情の表題で朝鮮の人名にわざと日本語読みのふりがなをふっています。これは、ただの嫌がらせでしかありません。真面目に他国の政府に抗議する姿勢ではありません。

警視抜刀隊の会と構成員は、過去5年間にわたり、50件以上の議会陳情を出し続けてきました。少なくない陳情文に、日本人の誤った優越意識を強調し、韓国人・朝鮮人をはじめとするアジア諸民族をさげすむ文章が書かれています。

そして、その都度、あの手この手で、在日外国人やアジア諸民族をたたくネタを探し、陳情文に書き込んでいます。

今回は他の自治体の決議文のコピペで陳情を出していますが、提出者である警視抜刀隊の会の本音は変わりません。

かつて日本の植民地だった特定の民族をさげすみ、特定の国への敵対心を煽るために、核実験への抗議を装っているのではないでしょうか。

c0236527_09255646.jpg9月28日、オーストリアなどが「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置について交渉するため、2017年に国連の会議を招集するよう決定する」決議案を公表しました。

10月3日にはじまる第71回国連総会第1委員会に提出され、採決に付される予定です。

「核兵器廃絶平和都市宣言」をもつ習志野市議会がやるべきことは、アジア諸民族をさげすんだり、日本の核武装を肯定したりする警視抜刀隊の会に迎合することではなく、「核実験の全面禁止」「核兵器廃絶国際条約の締結」「非核三原則の法制化」という基本姿勢をつらぬき、大国を含むすべての国の核実験に反対し、国際社会とともに核兵器廃絶の道を進むことであります。

アジア諸民族との平和と友好を求める多くの市民の願いを踏みにじり、すべての国の核兵器廃絶と非核三原則の完全実施を求める習志野市民、被爆者の皆さんの願いを踏みにじり、そして、原発再稼働の強行に抗議する多くの市民と被爆者の皆さんの願いを公然と踏みにじってきた警視抜刀隊の会と構成員の数々の言動は許されないものです。

以上の理由から、日本共産党は、警視抜刀隊の会が出した陳情2件に反対するとともに、警視抜刀隊の会の求めに応じて決議案を発議することに強く反対するものであります。
by takashi_tanioka | 2016-09-30 23:40 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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