谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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3倍の指定管理料で営利企業へ委託-谷津コミュニティセンター、東習志野コミュニティセンター

13日、午前9時から一般会計予算特別委員会で補正予算案を審査。私は、①新庁舎建設工事費、②保育所・幼稚園私立化事業、③放課後児童健全育成事業(学童保育)、④コミュニティセンターなどの指定管理料について質問しました。

谷津コミュニティセンターと東習志野コミュニティセンターは、地域住民による運営委員会が指定管理者となっています。12月議会では、指定管理者を営利企業に替える議案が市長から提案されました。

指定管理者制度による民間委託は、経費削減を一つの目的としています。委託先の労働者が「官製ワーキングプア」となりかねない問題もあり、日本共産党は原則反対の態度をとっています。しかし、コミュニティセンターについては、非営利の住民団体への委託なので賛成してきました。

谷津コミュニティセンターと東習志野コミュニティセンターは、運営委員会(住民団体)のボランティア精神により、指定管理料が低く抑えられてきました。ところが、今回の補正予算では、従来の約3倍の指定管理料で、市外の営利企業へ委託する提案となっています。

谷津コミュニティセンターの指定管理料
(従来)648万9523円→(今後)1961万8625円

東習志野コミュニティセンターの指定管理料
(従来)636万2375円→(今後)1742万2625円

市当局は「指定管理料は上がるが、年収700万円の市職員2名を配置するよりも経費削減になる」と説明します。新たに維持管理経費が上乗せされたという発言もありましたが、それでも3倍は高すぎると思います。

また、市直営の実籾コミュニティホールも、1662万2025円の指定管理料で、市外の営利企業へ委託する提案となっていますが、こちらは「担当課の残業代の軽減になる」という説明です。

しかし、他の多くの施設の人員配置をみると、再任用職員や非正規職員ばかりです。市直営の運営費の試算(正規職員2名の配置)は実態に反しています。コミュニティ施設については、地域住民の力を借りれば、提案された指定管理料よりも経費を抑制しながら運営することが可能ではないでしょうか。「担当課の負担が軽減される」という理由も納得いきません。

谷津バラ園への指定管理者制度の導入のときも、シルバー人材センターへの委託時よりも高い指定管理料で、営利企業への委託を決めました。これでは、営利企業が参入しやすいように、指定管理料を値上げしてあげているようなものです。

このほか、図書館4館の指定管理者制度では、知識と経験が必要な専門職(司書)の入れ替わりが多いことがわかりました。最後に、私は、図書館やコミュニティセンターの指定管理者制度、市立幼稚園の統廃合・民営化に反対する討論をしました。

写真は、谷津コミュニティセンター(2013年の市民文化祭)です。
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委員会終了後、党議員団会議で議会最終日に向けた準備を進めました。夕方は、谷津南小学校PTAの防犯パトロールに参加。その後、母の見舞いに行きました。
by takashi_tanioka | 2016-12-13 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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