12日の一般質問では、藤崎図書館を含む「集約施設跡民間活用検討業務 報告書」について、藤崎在住の央重則議員も「住民に知らされていない」と指摘しました。
報告書(成果品)が市議会にも提出されていなかったため、あわてて、議会図書室に1冊置かれました。
この報告書は、藤崎・泉町・屋敷・本大久保の各地域の公共施設を廃止した後の不動産活用の方法として、「売却」以外に「貸付」の選択肢を加えた内容です。
宮本市長は、廃止施設の不動産活用に関する基本構想を来年3月に出し、民間事業者の募集と決定を急ピッチで進めていくようです。
この報告書のように市長が民間事業者と「定期借地契約」「定期建物賃貸借契約」を交わしてしまうと、契約期間中は「公共施設」として市民が使うことができなくなります。誰でも利用できる「公共空間」でなくなります。
この報告書は、市役所HPに無数にある各種資料の一つとして掲載されていますが、一般市民が掲載ページを探し出すのは至難の業です。
計画を支持してくれそうな人には「良い報告書ができましたよ」と積極的に情報提供し、異論・批判の声をあげそうな人たちには「情報公開しているんだから、自分で探せ」「読んでいない方が悪い」という態度をとることは許されません。
一方、大久保公民館・市民会館のある場所は、「50年間の定期借地契約」をスターツグループと交わして、民間マンション(収益施設)を新築しようとしています。習志野市は、いつから不動産屋になったのでしょうか。