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非正規労働者・退職者など切り捨てるのか?・・・国民健康保険制度改革の説明会

5日午後、「国民健康保険制度改革」についての説明会が開催されました。昨年度の条例改定の際は会派ごとの説明でしたが、今回は全会派・議員がいっしょに説明を受けました。
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協働経済部国保年金課長などから説明を受けました。協働経済部長、次長、窓口サービス推進室長も同席しました。
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今回の説明にある「改革」とは、安倍・自公政権が2015年に法改定を強行し、2018年度から実行される「国民健康保険(国保)の都道府県単位化(都道府県化)」のことです。

これにより、国保は「都道府県と市町村が共同で運営する制度」となります。
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都道府県化の実施後も、国保料の率・額を決定し、住民に賦課・徴収するのは引き続き市町村の仕事ですが、国保財政は都道府県に一括で管理されるようになります。

都道府県が各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形で、国保財政はまかなわれることになります。

都道府県は、「納付金」の額を提示する際、市町村ごとの「医療給付費の水準」「標準的な収納率」「標準保険料率」などの指標を提示します。

こうした仕組みの導入により、「給付費の水準が高い自治体」「収納率が低い自治体」「一般会計からの公費の独自繰入で保険料を下げている自治体」などを浮き立たせ、都道府県から市町村に、給付費抑制、収納率向上、繰入解消を「指導」させるというのが、制度導入の狙いです。

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千葉県から公表された習志野市の「標準保険料率」は10万8895円で、1万円以上の値上げとなります。

激変緩和措置で一定期間は引き下げられますが、最終的には「高すぎて払えない国保料」がさらに高くなっていきます。
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習志野市で今後値上げの対象となるのが、現状で「標準保険料率」よりも低く設定されている「均等割」です。

習志野市の「均等割」を「標準保険料率」並みに引き上げると、子どもなどの家族が多い低所得世帯に大きな打撃となります。
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宮本市長は、新年度予算案において法定外繰入金を継続することによって、国保料の急騰を防ぐ考えです。
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しかし、法定外繰入金の総額は53.1%も削減する方向です。これでは、国・県の激変緩和措置がなくなると、大幅な国保料(特に均等割)の値上げとなります。

また、宮本市長は、法定外繰入金を「計画的な解消・削減」の方向へもっていく考えです。
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国民健康保険制度は、創設当初は自営業者・農家等が中心の保険制度でした。しかし現在は、非正規労働者、退職した高齢者、リストラされた人などが多くを占める保険制度となっています。

「国民皆保険」を守るためには、低所得層が多い医療保険制度に対し、「財政の所得再分配機能」の観点から税財源を投入することは必要不可欠です。

現時点で正規雇用で働いている人でも、退職後は国保加入となり、高すぎる保険料に悩まされることになります。決して他人事ではありません。

低所得層が多いのに保険料が高いという「国保の構造問題」の抜本的解決を国に求めるとともに、市独自の法定外繰入れ(一般会計繰入れ)を継続することで、高すぎる保険料の軽減に努めることこそ、市長がとるべき態度ではないでしょうか。

by takashi_tanioka | 2018-02-05 23:40 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by 谷岡 隆
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