谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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2017年 08月 09日 ( 1 )

9日、習志野市公共施設再生推進審議会(平成29年度第2回)を傍聴しました。習志野市公共施設再生基本条例に基づいて設置された審議会です。

国・総務省から策定を指示された「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、公共施設再生計画の「個別施設計画」を策定することが審議会の課題となっています。今年12月には公共施設再生基本条例の「改正」が議会提案されるようです。

過去の議事録(要約)と資料等は、習志野市HPに掲載されています。


今回の議題は、①公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定にあたっての課題等、②今後の取組と作業スケジュールでした。

この間、習志野市公共施設再生計画が全国的なモデル事業として宣伝され注目されていること、また、公募委員の市民から誘われたこともあり、初めて傍聴しました。興味深い議論でした。

特に問題と感じたのが、事業費の「実績」です。これまで、宮本市長と資産管理室は「老朽化施設の更新事業費は年15億円しか出せないので、40%しか更新できない」「したがって、公共施設の大幅な統廃合・民営化が必要である」という論理を展開してきました。

ところが、今回の審議会での説明によると、事業費の「実績」は「年26億円まで増加」でした。大久保地区公共施設の統廃合・PFI事業、学校給食センターPFI事業を推進し、民間企業との契約を成立させた後で、「実は事業費の実績は高かった」と言い出しました。

資産管理室は、2005~2007年度の3年間の「実績」を基に「年15億円」と算出していました。今回は2005~2014年度の10年間の「実績」を基に「年26億円」と算出しました。

どの期間をとるかで、「実績」が倍近くも食い違っています。このようなやり方では、市長・担当者の政治的判断で「実績」が操作できてしまいます。今後投入可能な金額も安易に操作できる訳です。

1年間で11億円のズレは、計画期間(25年間)で計算すると、約275億円ものズレになります。既存の計画では、老朽化施設の更新事業に投入できる金額が約275億円も過小評価されていました。

審議会で中心的に説明した資産管理室主幹(前資産管理室長)によると、15億円と算出した3年間は「経営改革の取り組みのため、全体的に経費が抑制されていたので、更新事業費の実績も低くなった」との説明でした。

しかし、習志野市議会において、2013年5月8日の公共施設調査特別委員会、2013年6月17日の一般質問で私が指摘したように、この3年間は、大型開発事業に多額の財政投入がされていた期間であり、公共施設の更新事業が抑制されていました。

その時期を選んで「実績」を算出し、「これだけしかお金が出せません」「だから大幅な統廃合は避けられません」と演出し、公共施設再生計画=統廃合・民営化の計画を市長が策定したのはふざけています。

逆に考えれば、大型開発事業に財政投入しなければ、学校・公民館・保育所などの公共施設の更新事業の予算がかなり確保できるという見方もできるでしょう。

資産管理室は今後、2014~2038年度の25年間の総事業費の「見直し」を予定しています。「最近の資材高騰等の状況から、更新費用の増加が見込まれる」との説明ですが、注意深く精査する必要があるでしょう。

習志野市の「公共施設再生計画」は、下の図(市HPに掲載)には出てきませんが、小中学校の統廃合を左右する「学校施設再生計画」、社会教育施設等の統廃合を左右する「生涯学習施設改修整備計画」 の上位計画です。どのように見直すのか、すべての市民が参加するような議論が必要ではないでしょうか。

「公共施設とは何か?」という問いがないまま、国のモデル事業として推奨される「習志野市公共施設再生計画」。政財官にだけ都合の良い計画とならないよう注意が必要です。

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by takashi_tanioka | 2017-08-09 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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