谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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カテゴリ:公共施設再生( 120 )

6日夜、埼玉県和光市で開催された公開シンポジウム「和光市におけるこれからの公共施設管理」に参加しました。

午後6時(冒頭)から参加したかったのですが、総選挙の準備で忙しく、予定を大幅に遅れて習志野市を出発。後半(第2部)からの参加となりました。
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近年、多くの自治体で「習志野市公共施設再生計画」や「大久保地区公共施設再生事業」が先進事例として紹介されているようです。

和光市の(仮称)和光市公共施設マネジメント実行計画検討市民委員会でも、第2回会議の「主な先進自治体」として「千葉県習志野市」の取り組みが報告されています。

公開シンポジウムの第1部「専門家によるプレゼンテーション」において、習志野市政策経営部主幹(初代の資産管理室長、現在は任期付職員)が「先進自治体の公共施設再配置の経験」のテーマで報告するとのことだったので、どのような話をするのか聴いてみたいと思っていました。

また、国土交通省において「公的不動産(PRE)の活用事例集」をまとめた「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の座長を務めた中川雅之・日本大学教授と、委員を務めた清水千弘・日本大学教授(麗澤大学教授を兼務)も報告者となっており、この点でも関心をもっていました。

「公的不動産(PRE)の活用事例集」の150ページでは、習志野市の「仲よし幼稚園跡地活用事業」もPRE事例の成功例として紹介されています。国土交通省HP(不動産市場整備課)で公開されています。→こちら

和光市で計画されている(仮称)広沢複合施設事業については、初めて聴いた話だったので、どのように評価すべきかは、まだ整理できません。住宅市街地総合整備事業整備計画との関連があるのかも知れません。「施設の集約化」「PPPモデル」という点では、習志野市と共通しています。
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担当者が昨年度まで手がけていた「大久保地区公共施設再生事業」と同様の手法をとるのであれば、複数部門にまたがるPFIによる建設・管理運営と、定期借地契約等による民間収益施設の建設の組み合わせという手法で、民間事業者を呼びこむことになるでしょう。

「専門家」の選び方は、習志野市のやり方と似ています。感想用紙には「教育・福祉施設を整備するのであれば、公的不動産活用の専門家ばかりでなく、教育・福祉施策の専門家も加えるべきではないでしょうか」と書いてきました。

完全PPP都市として美化される「サンディスプリングス市」の場合は、自治体丸ごと民営化でした。日本においては、街区規模の施設民営化と、住居系を含む再開発の組み合わせというエリア単位で、自治体民営化を進めようとしているのかも知れません。

by takashi_tanioka | 2017-10-06 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
16日午後、第6回バラの街♪音楽会に行きました。主催は、谷津公民館地区学習圏会議(谷津ローズフォーラム)と谷津公民館です。

私が音楽会を鑑賞するのは3年ぶり。前回来たのは第3回の音楽会でした。

出演団体は、向山幼稚園、谷津幼稚園、谷津南小学校音楽部、向山小学校吹奏楽部、習志野シティフィルハーモニック、谷津小学校管弦楽クラブ、第一中学校管弦楽部でした。

他の会議があったため、途中から行きました。谷津南小学校音楽部の合唱から鑑賞しました。
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向山小学校吹奏楽部の演奏。ミュージカル「レ・ミゼラブル」の楽曲もありました。
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現実の1832年の6月蜂起で民衆が掲げたのは、赤旗が多かったようです。帝国劇場のミュージカルでは、史実に基づいて赤旗を使っています。この日は三色旗だけを使用。史実に反する描き方は少し残念でした。→参考

谷津小学校管弦楽クラブの演奏。
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第一中学校管弦楽部の演奏。
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4校合同演奏に続き、全員合唱で「習志野市歌」と「ふるさと」を歌って終わりました。
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閉会式で、谷津公民館長が主催者を代表してあいさつ。感動的な終わり方でした。このような音楽会ができるのは、公民館活動を続ける館員・住民や幼稚園・小中学校の教員・保護者の皆さん、地区学習圏会議、サークル連絡協議会の協力があってこそです。

今回の会場は向山小学校で、谷津・奏の杜の全域から住民が集まりました。公民館活動のほか、保育所でいっしょだったお父さん、お母さん、子ども達など、久しぶりに会った人がたくさんいました。
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〔追記〕チヤホヤしてくれる場所ばかり行きたがって良いの?

この日の午前は、公共施設統廃合に関する党内会議。その後、入沢俊行議員と荒原ちえみ議員は秋津幼稚園・香澄幼稚園統廃合の説明会(秋津)に出席、私は音楽会に出席と分担しました。

驚いたのが、宮本泰介市長が音楽会の会場に来て、閉会式までいたことでした。秋津・香澄地域の住民や保護者から説明会出席を求められ、市議会でも複数の議員から説明会出席を要求されていたのに、向山小学校へ来たようです。

説明会に出席すれば、住民や保護者を前に苦しい弁明をしなければならない場面が出てきます。他方、音楽会に出席すれば「市長さんが来てくれた」とチヤホヤされます。

苦しい仕事は補助職員に丸投げし、チヤホヤされる場所ばかりに行く宮本市長の選択は、習志野市政の執行権者としていかがなものでしょうか。

閉会式で、宮本市長は「今日の合唱のように、20年後、30年後も世代を超えて引き継ぎながら、歌い続けてもらいたい」という旨の発言をしました。

しかし、生涯学習・社会教育の場である谷津公民館の廃止計画には言及しません。宮本市長が策定した「習志野市公共施設再生計画」の77ページには、谷津南小学校との「複合化」が明記されています。
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これだけ読むと、「複合化して残るのかな?」と思わされますが、社会教育施設の統廃合計画(生涯学習施設改修整備計画)を読むと、谷津・奏の杜地域は「谷津CC・図書館圏」とされており、社会教育施設としての「谷津公民館」を残す発想はないようです。


貸部屋・貸ホールとしての複合施設をつくっても、生涯学習・社会教育の拠点とはなりません。公民館活動の場を奪う計画を立てながら、「20年後、30年後」と言ってのける神経も、私としては信じがたいものがあります。

by takashi_tanioka | 2017-09-16 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
12日の一般質問では、藤崎図書館を含む「集約施設跡民間活用検討業務 報告書」について、藤崎在住の央重則議員も「住民に知らされていない」と指摘しました。

報告書(成果品)が市議会にも提出されていなかったため、あわてて、議会図書室に1冊置かれました。
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この報告書は、藤崎・泉町・屋敷・本大久保の各地域の公共施設を廃止した後の不動産活用の方法として、「売却」以外に「貸付」の選択肢を加えた内容です。

宮本市長は、廃止施設の不動産活用に関する基本構想を来年3月に出し、民間事業者の募集と決定を急ピッチで進めていくようです。

この報告書のように市長が民間事業者と「定期借地契約」「定期建物賃貸借契約」を交わしてしまうと、契約期間中は「公共施設」として市民が使うことができなくなります。誰でも利用できる「公共空間」でなくなります。

この報告書は、市役所HPに無数にある各種資料の一つとして掲載されていますが、一般市民が掲載ページを探し出すのは至難の業です。

計画を支持してくれそうな人には「良い報告書ができましたよ」と積極的に情報提供し、異論・批判の声をあげそうな人たちには「情報公開しているんだから、自分で探せ」「読んでいない方が悪い」という態度をとることは許されません。




一方、大久保公民館・市民会館のある場所は、「50年間の定期借地契約」をスターツグループと交わして、民間マンション(収益施設)を新築しようとしています。習志野市は、いつから不動産屋になったのでしょうか。

by takashi_tanioka | 2017-09-12 23:40 | 公共施設再生 | Comments(2)
24日、JR津田沼駅南口で活動報告をした後、9月議会の準備で市役所へ。夜は、大久保地区公共施設再生事業に関する市民説明会に参加しました。

今回の説明会は「設計編」とされ、「施設の位置や外観、各部屋の具体的な配置、人や車の動線等」の説明に限定する案内が市民にされました。

4月の説明会で、統廃合自体に異論がある市民から多数の質問・意見が出されたことに懲りたのか、「統廃合は決まったことなんだから、今さら統廃合に文句を言うな」というような釘のさし方をしたようでした。

相変わらず、新しい集約施設が建設される習志野市民会館が会場でした。他の廃止される施設(公民館、図書館、児童館、生涯学習施設)から離れており、その地域の住民は参加しにくいです。

新しく綺麗な集約施設が建設される地元での説明会なので、事業を賛美する意見が多数を占めるかと思ったら、そうでもありませんでした。「夢がある」「わくわくする」という発言も少数ありましたが・・・。
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勤労会館の建てかえと今後の利用、公民館・図書館の事務室や学習室などの配置、工事車両の出入りなど、様々な質問・意見が出ました。

真っ当な意見が多くの参加者から出されました。逆に「担当職員と仲の良いグループ」の内部では、そういった問題意識のある人がいないのかな?と感じました。

今回の説明会で良かったのは、民間委託(PFI事業)の事業を推進する「習志野大久保未来プロジェクト株式会社」が説明席に座ったことでした。中心となるスターツグループや、設計監理業務を担当する株式会社青木茂建築工房、株式会社三上建築事務所も説明席にいました。
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基本設計が初めて市民に公表されました。PFI(Private Finance Initiative)は、私企業に依存する事業手法ですから、担当する市職員にもわからない部分が出てきます。民間事業者(スターツなど)が多くの質問に回答していました。
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PFI推進側(スターツや資産管理室)と市民側とで考え方が大きく違っていたのが、特別目的会社(SPC)のあり方についてでした。

市民が「習志野大久保未来プロジェクト株式会社」に問い合わせたいことがあっても、書類上の事務所に電話がありません。訪ねて行っても、常駐の職員もいません。市民への対応よりも、経費節減が優先なのでしょうが、営利優先のPFI事業の弊害の一つではないでしょうか。
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市民の質問に対するスターツ側の回答を聴いていると、社会教育、勤労者福祉、児童福祉などの知識がないことも感じます。公共施設=教育・福祉の施設という発想ではなく、「不動産」の一つという発想なのでしょう。

この発想の違いが、駅前一等地の市有地の活用方法に現れてきます。市民の質問を通して、学習室など公共スペースが不足することが明らかとなってきました。

それでも、駅前一等地にマンション建設用地を確保してあります。社会教育の場の確保よりも、スターツの収益事業の方が優先されてしまいます。

ワークショップ参加者からも「公民館の部屋数が足らないのに、なぜ、駅前一等地にマンションを建設するのか」という質問が出されていました。

また、社会教育・生涯学習を担当する教育委員会が説明席にいないことにも、批判の声が出ました。資産管理室長は「次回は社会教育課の出席を求めたい」と回答しましたが、現場責任者である教育長の出席も必要と思います。

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また、もう一つ大きな問題となったのが、「工事計画概要」で初めて説明された内容です。近隣住民や歩行者への対応に疑問が出されました。
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特に「工事車両の運行計画」の問題が深刻です。幅が狭い道路、危険な踏切を工事車両が行き来する計画となっています。

これまでも、京成大久保駅周辺はマンション建設の増加などで、駅南北・踏切周辺の工事車両の通行が大問題となってきました。

この運行計画は、地域住民の合意を得るのが難しいでしょう。資産管理室長は、元は「建築指導課長」だったのに、何で杜撰な運行計画を認めるのか疑問です。民間事業者側に甘すぎます。
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私としては、教育・福祉施設の統廃合の是非について、引き続き追及していきます。また、新しい集約施設の基本設計・管理運営のあり方、工事計画の内容、地域住民の住環境などについて、市長・資産管理室や教育委員会が民間事業者側に甘い対応をしないよう、厳しくチェックしていきたいです。



by takashi_tanioka | 2017-08-24 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
9日、習志野市公共施設再生推進審議会(平成29年度第2回)を傍聴しました。習志野市公共施設再生基本条例に基づいて設置された審議会です。

国・総務省から策定を指示された「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、公共施設再生計画の「個別施設計画」を策定することが審議会の課題となっています。今年12月には公共施設再生基本条例の「改正」が議会提案されるようです。

過去の議事録(要約)と資料等は、習志野市HPに掲載されています。


今回の議題は、①公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定にあたっての課題等、②今後の取組と作業スケジュールでした。

この間、習志野市公共施設再生計画が全国的なモデル事業として宣伝され注目されていること、また、公募委員の市民から誘われたこともあり、初めて傍聴しました。興味深い議論でした。

特に問題と感じたのが、事業費の「実績」です。これまで、宮本市長と資産管理室は「老朽化施設の更新事業費は年15億円しか出せないので、40%しか更新できない」「したがって、公共施設の大幅な統廃合・民営化が必要である」という論理を展開してきました。

ところが、今回の審議会での説明によると、事業費の「実績」は「年26億円まで増加」でした。大久保地区公共施設の統廃合・PFI事業、学校給食センターPFI事業を推進し、民間企業との契約を成立させた後で、「実は事業費の実績は高かった」と言い出しました。

資産管理室は、2005~2007年度の3年間の「実績」を基に「年15億円」と算出していました。今回は2005~2014年度の10年間の「実績」を基に「年26億円」と算出しました。

どの期間をとるかで、「実績」が倍近くも食い違っています。このようなやり方では、市長・担当者の政治的判断で「実績」が操作できてしまいます。今後投入可能な金額も安易に操作できる訳です。

1年間で11億円のズレは、計画期間(25年間)で計算すると、約275億円ものズレになります。既存の計画では、老朽化施設の更新事業に投入できる金額が約275億円も過小評価されていました。

審議会で中心的に説明した資産管理室主幹(前資産管理室長)によると、15億円と算出した3年間は「経営改革の取り組みのため、全体的に経費が抑制されていたので、更新事業費の実績も低くなった」との説明でした。

しかし、習志野市議会において、2013年5月8日の公共施設調査特別委員会、2013年6月17日の一般質問で私が指摘したように、この3年間は、大型開発事業に多額の財政投入がされていた期間であり、公共施設の更新事業が抑制されていました。

その時期を選んで「実績」を算出し、「これだけしかお金が出せません」「だから大幅な統廃合は避けられません」と演出し、公共施設再生計画=統廃合・民営化の計画を市長が策定したのはふざけています。

逆に考えれば、大型開発事業に財政投入しなければ、学校・公民館・保育所などの公共施設の更新事業の予算がかなり確保できるという見方もできるでしょう。

資産管理室は今後、2014~2038年度の25年間の総事業費の「見直し」を予定しています。「最近の資材高騰等の状況から、更新費用の増加が見込まれる」との説明ですが、注意深く精査する必要があるでしょう。

習志野市の「公共施設再生計画」は、下の図(市HPに掲載)には出てきませんが、小中学校の統廃合を左右する「学校施設再生計画」、社会教育施設等の統廃合を左右する「生涯学習施設改修整備計画」 の上位計画です。どのように見直すのか、すべての市民が参加するような議論が必要ではないでしょうか。

「公共施設とは何か?」という問いがないまま、国のモデル事業として推奨される「習志野市公共施設再生計画」。政財官にだけ都合の良い計画とならないよう注意が必要です。

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by takashi_tanioka | 2017-08-09 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
24日、「第59回自治体学校 in 千葉」の3日目でした。初日と同じく、青葉の森公園芸術文化ホールが会場でした。
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日本社会教育学会会長の長澤成次さん(千葉大学名誉教授)が「社会教育・公民館の役割と地方自治をめぐる課題」をテーマに特別講演をしました。


習志野市の「公共施設再生基本条例」の問題点(市民の責務など)も紹介されました。長澤さんは、習志野市公民館運営審議会の副会長を務めたこともあり、習志野市の事情に通じています。

印象に残ったのが「公民館と憲法」の話。5月2日放送のNHK・首都圏ネットワーク「公民館と憲法 “民主主義の精神”普及に大きな力」の内容でした。→詳しくはこちら

この番組では、憲法普及に果たした公民館の役割が紹介されました。1947年に文部省社会教育局長が出した通知「新憲法発布記念公民館設置奨励について(昭和22年1月20日発社第6号)」には、「新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設」として公民館が位置づけられていました。

教育や福祉などの人権保障よりも「弱肉強食」の新自由主義経済を重んじる人達は、基本的人権を保障する憲法を無視しようとします。そのような人達は、公民館・図書館を「年寄りの集会所」「貸本屋」であるかのように宣伝します。

しかし、本来の公民館・図書館は「基本的人権としての教育権・学習権」を保障する場です。現実に習志野市でも、若い世代から高齢世代まで多くの人が公民館・図書館を利用しています。

「年寄りのために次世代に借金を残してよいのか」と脅して公民館・図書館をつぶし、「税金を特定の人のためだけに使う訳にはいかない」「高齢化で医療・介護にお金が必要だから」と説教して公立保育所・幼稚園をつぶす。このように世代間に分断を持ち込む卑劣な攻撃に負けない住民運動・市民運動が必要と感じました。

今回の自治体学校は、日本国憲法施行70周年にふさわしい、良い内容でした。家庭の事情や金銭的な厳しさから来年以降はしばらく参加できないかも知れませんが、機会があれば今後も自治体学校に参加していきたいです。

by takashi_tanioka | 2017-07-24 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
23日、「第59回自治体学校 in 千葉」の2日目でした。植草学園大学が会場となり、各種分科会・講座が開催されました。

私は、第7分科会「公共施設とまちづくり」に報告者として参加しました。荒原ちえみ議員も同じ分科会でした。他の分科会・講座でも、何人かの習志野市民が参加していました。
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まず、助言者の森裕之さん(立命館大学教授)が「公共施設の再編・統廃合を考える」のテーマで報告。財政論が専門の研究者ですが、金銭的な話ではなく、「住民参加・住民自治」の視点での報告でした。

森さんのレジュメにあった「公共施設の再編・統廃合は、日本における民主主義の発展を地域からつくりあげていく重要な営為となるものである」は、心にしみる言葉でした。住民をクレーマー扱いする人には、この気持ちはわからないだろうな~。

続いて、1人目の報告者は私(谷岡)。「公的不動産(PRE)活用と習志野市公共施設再生計画」のテーマで報告しました。東洋大学公民連携専攻/PPP研究センター(根本祐二教授など)が主導し、内閣府・国土交通省が推奨する計画の問題点を中心に話しました。

2人目の報告者は、静岡県浜松市議会議員の酒井豊実さん。「合併自治体における公共施設の統廃合問題」のテーマで報告しました。

「おんな城主 直虎」ゆかりの地・浜松市は、全国で最も多くの公共施設を廃止している自治体だそうです。浜松市でも根本教授が審議会に参加しており、「根本さんは頑張りすぎですね~」と酒井さんは言っていました。

3人目の報告者は、大阪府阪南市の伊藤儀和さん。阪南市の子ども達の未来を考える会事務局長、阪南市住民投票を実現する会代表を務めている人で、「阪南市『総合こども館』をめぐる市民運動の経緯と喫緊の課題」のテーマで報告しました。

阪南市では、ヤマダ電機跡に「総合こども園」をつくり、市内7つの市立幼稚園・保育所を1つにまとめようとする計画が、2015年12月に発表されました。

それを若いお母さん方を含む市民運動の力ではね返し、白紙撤回させたこと。計画推進の市長に対し、「市民の声を聞く市長」候補を擁立して当選させたこと。などなど、元気が出る話でした。

「自分に直面する身近な問題から出発し、賢い市民になって悪政を変えよう」「そのためには学習が必要です」という阪南市民の運動は、習志野市でも参考にすべきと思いました。

その後、質疑応答と続きました。

それにしても、習志野市が全国的に有名になっていることには驚きました。「習志野市に習え!」と内閣府・国土交通省に持ち上げられ、浮かれている人もいるようですが、それでいいのか?と思いました。

by takashi_tanioka | 2017-07-23 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
28日、傍聴した習志野市教育委員会(平成29年第6回定例会)では、秋津幼稚園と香澄幼稚園の統廃合問題も、協議事項「第七中学校区における市立幼稚園のあり方について」で議論されました。

幼稚園2園を統廃合し、認定こども園にする計画は、6月議会の一般質問で教育長が答弁しました。教育委員会定例会では、教育委員会で協議する前に教育長が議会答弁したことを批判する意見が出ました。

この日は、私のほか、荒原ちえみ議員と中山恭順議員も傍聴していましたが、教育委員会で協議もせずに議会答弁していたことには、正直を言って驚きました。

教育委員会は、民主的な教育行政を推進するための合議制の行政委員会(執行機関)です。そこで話し合いもせずに、教育長が幼稚園統廃合を勝手に議会答弁したのは越権行為です。

また、市議会における教育長の答弁原稿は、市長が事前に読んでいるはずです。教育委員会で協議されていないことが答弁原稿に書き込まれ、教育長が平然と議場で読み上げたことについて、宮本市長はどのように考えているのでしょうか。

今回の教育委員会(定例会)の直前、市長と教育委員による総合教育会議が開催されていました。秋津幼稚園・香澄幼稚園の統廃合を含め、宮本市長が策定した「習志野市公共施設再生計画」に基づいた教育施設の統廃合・民営化が、まったく議論されていないのも疑問です。

統廃合問題での教育委員の弱腰の姿勢が、市長・教育長の独断専行を許しているのかも知れません。



さて、秋津幼稚園と香澄幼稚園を統廃合してつくろうとしている認定こども園は、3歳~5歳児が対象です。保育所待機児が大量発生している乳児(0歳~2歳児)は対象外であり、共働き・ひとり親家庭にとって大きなメリットがあるとは思えません。

逆に、認定こども園は、短時間児(幼稚園児)と長時間児(保育所児)の生活リズムなどの保育環境、各種行事などの調整が難しいというデメリットがあります。

既存の認定こども園でも、短時間児と長時間児の保護者の生活スタイルが異なるため、園と保護者、または保護者どうしの意見調整などが難しくなるという課題も抱えています。

3歳~5歳児限定の「認定こども園」を新設するよりも、既存の市立幼稚園で「3歳児保育」をする方が、はるかに合理的ですし、園児数の増加にもつながります。

以下、教育委員会で傍聴者に配布された資料2枚を掲載します。
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さらに、その先の予定として「習志野市公共施設再生計画」では、秋津小学校・秋津幼稚園と香澄小学校・香澄幼稚園の統廃合が計画されています。詳しくは、90~93ページをご覧ください。→ダウンロードはこちら

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計画では「ケース1」と「ケース2」に分かれていますが、どちらのケースも、秋津小学校・秋津幼稚園と香澄小学校・香澄幼稚園を「未利用地」とし、財源化することが151ページに記載されています。
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いま、①保育所・幼稚園、②公民館・図書館など、③小学校・中学校(今後)の順で、統廃合・跡地売却が進められようとしています。

日本共産党は、住民・保護者・利用者の声をしっかりと聴きながら、住民の生活実態から乖離した計画の抜本的な見直しを求めていきます。



汐見稔幸という困った人
by takashi_tanioka | 2017-06-28 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
毎年夏に開催されている「自治体学校」。今年は千葉県で開催されます。詳しくは、「第59回自治体学校 in 千葉」のウェブページ(自治体研究所)をご覧ください。→こちら

日程:7月22日(土)~24日(月) ※1日参加可

会場:青葉の森公園芸術文化ホール、植草学園大学

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千葉県民の方は、一般参加1万6千円のところ、「地元割引」でなんと!3日間2000円で参加できます。下記の申込書で、6月23日(金)までに申し込みをしてください。「所属」は空欄でも大丈夫です。
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自治体政策やまちづくりについて研究する全国組織として自治体問題研究所があります。月刊誌「住民と自治」のほか、自治体研究社から多数の書籍も出しています。毎年、夏の「自治体学校」、冬の「自治体政策セミナー」などを中心になって開催しています。

習志野市議会では、私のほか、荒原ちえみ議員、入沢俊行議員も入会しています。私自身は、いろいろな事情で「自治体学校」への参加は約10年ぶりです。今回は、第7分科会で報告を頼まれました。

22日の全体会の記念シンポジウム「住民参加で輝く自治体を」では、千葉2区市民連合で講演した渡辺治さん(一橋大学名誉教授)、保育運動や公共施設問題で有名な中山徹さん(奈良女子大学教授・都市計画)がパネリストとして登場します。

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24日の全体会の特別講演では、習志野市の公共施設再編や公民館・図書館民営化で調査・講演してきた長澤成次さん(千葉大学名誉教授)が「社会教育・公民館の役割と地方政治」のテーマで話します。

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23日の分科会・講座では、財政分析で有名な大和田一紘さん(多摩住民自治研究所)の講座もあります。大和田さんは「千葉の干潟を守る会」の会員でもあり、習志野市公共施設再生計画について講演したこともあります。

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第7分科会「公共施設とまちづくり」は、自治体研究社「公共施設の再編を問う」の著者である森裕之さん(立命館大学教授・財政論)が助言者です。「公共施設はコミュニティの基礎 ~ まちづくりの観点から公共施設のあり方を考える」という問題意識の分科会です。私(谷岡)も「公的不動産(PRE)活用と習志野市公共施設再生計画」のテーマで報告します。

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谷岡・党習志野市議団の過去の取り組みなど

このほか、地域包括ケア(介護)、国民健康保険、保育、防災、上下水道民営化、地域経済、公務労働、公共施設再編、大規模開発、地方創生、地方自治などの分科会・講座があります。→詳しくはこちら

まちづくりや住民自治に関心のある方は、誰でも参加できる勉強会です。どうぞご参加ください。

by takashi_tanioka | 2017-06-18 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
30日、習志野市役所の新庁舎竣工式でした。来賓として出席し、式典後は家族といっしょに内覧をしました。
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グランドフロアと1階の間の大階段を利用した演奏です。
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グランドフロアの「市民窓口フロア」の受付です。希望するサービスを押すと、呼出し番号を記した券が発行されます。
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6階の市議会議場(傍聴席)の外周は「展望フロア」となっています。東京スカイツリーが見えます。

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男女のトイレほか、だれでもトイレ(多目的トイレ)、授乳室があります。旧庁舎のときから「授乳室の設置」を市議会で要望してきたので、実現して良かったです。表示はすべて黒色です。
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旧庁舎のタイムカプセル
by takashi_tanioka | 2017-04-30 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by takashi_tanioka