谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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カテゴリ:議員活動( 758 )

c0236527_09465361.jpg16日、議会改革検討協議会の議会ICT化等分科会に委員として出席しました。

タブレット端末の導入について、クラウドサービスの利用、予算等の見積もり、導入時期、行政側の動向、個人情報の保護などが議論されました。

私個人としては、タブレット端末は便利な面があると考えていますが、行政側で導入されていない機器を議会独自に導入するのは難しさがあります。

また、議会事務局は4年程度の契約にしたいようですが、次期の議員定数がこれから議論される現状では、予算額を確定できません。そうなると、予算提案や導入の時期も安易に決められません。

導入を急ぎ過ぎては、諸課題の検討が不十分になります。慎重に検討しなければならないと思いました。

※18日にアップしました。

by takashi_tanioka | 2018-02-16 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
13日午前、会派代表者会議があり、新年度予算案の議会費を協議。政務活動費、議員定数に関する報告がありました。

新年度の議会費では、誰もが議会傍聴をしやすいように、耳の不自由な人のための手話通訳者、子連れの人のための保育ボランティア(新規)の予算も計上されています。

政務活動費の領収書等が、2016年度決算分からインターネット公開されています。

午後は、20日開会の3月議会へ向けた議案勉強会・重要事項説明があり、提案予定の26議案の説明がされました。

一般会計の当初予算案に「新消防庁舎建設事務費」「新消防庁舎建設関連事務費」として3207万8千円が計上されました。2018年度は実施設計を行なおうとしています。

宮本市長は新庁舎建設の第2期工事として推進しようとしていますが、消防庁舎について大規模改修でなく、新築で対応することは、市民合意が十分形成されていないのではないでしょうか。
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このほか、JR津田沼駅周辺地域の再開発方針案の策定の予算(2018~19年の継続費)が計上されています。モリシア再開発と習志野文化ホールについても方向性が示されるのかも知れません。

住民福祉のための施設整備・住環境整備は必要ですが、「人口減少」が問題となっているのに、開発事業が美化される風潮が一部にあるのは疑問を感じます。

重要事項として、JR津田沼駅南口土地区画整理組合の事業計画変更、子ども・子育て支援事業計画の中間見直し、子どもの生活に関する実態調査、教育委員会事務局の機構改革、学校給食センター建替事業の施設整備が説明されました。

by takashi_tanioka | 2018-02-13 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
8日朝、京成谷津駅で活動報告。通行する方々から「今年は寒いね」と声をかけられます。実は、私自身は「今年が特に寒い」とは感じられないでいます。

もともと私は瀬戸内地域の出身であり、関東地方の冬の寒さは苦手でした。15年前に議員候補となったときは、毎朝カイロを持って駅頭宣伝をしていました。

ところが昨年頃から、寒さの感じ方が弱くなってきました。冬の街頭宣伝や新聞配達の後の疲労感は以前と変わらないので、温度の感じ方が弱くなったのでしょう。

加齢によるものかな?と思います。高齢者の方々が熱中症になりやすいこと(暑さを感じにくい)の逆パターンなのかも知れません。

疲労は従来通り溜まるので、無理をしないように意識しなければならないでしょう。50歳を過ぎると、身体能力や認知能力などで衰えを感じるようになります。髪の毛のことも、いろいろな人から言われるようになりました。

さて、京成谷津駅前には「ならしのまちゼミ」の看板が立っています。興味深い企画です。私自身は、他にやることもあり、参加は難しそうです。
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駅北口には「谷津の移り変わり」の掲示がしてあります。
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以前から気になっているのが、駅南口の「周辺案内図」。住居表示変更前の地図であり、道路も町名も昔のままです。今はなき「沖縄学生会館」も掲載されています。
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3年前にも市当局に修正を求めたのですが、そのままになっています。これ以上放置するのは問題なので、3月議会(予算委員会)などで取り換えを求めたいと思います。

今週は、6日が党議員団会議と党内会議、7日~8日が活動ニュースの執筆・印刷や一般質問(3月議会)の準備。8日夕方は、ひまわり発達相談センターで指導を受ける次男の送迎をしました。

by takashi_tanioka | 2018-02-08 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
7日朝、京成大久保駅で活動報告。その後、周辺地域の公共施設を見てまわりました。

大久保保育所(泉町3丁目)では、「(仮称)大久保こども園」にするための増築工事が進められています。周辺地域の市立幼稚園・保育所を統廃合し、認定こども園とします。
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日本共産党習志野市委員会は、認定こども園の拡大に反対しています。市立保育所・幼稚園の統廃合の手段として推進されていることが理由の一つです。

また、一日の生活リズムが違う保育所児(長時間児)と幼稚園児(短時間児)を一クラスにまとめる「合同保育」に無理があることも理由の一つです。

午後2時にお迎えにくる保護者と、夕方~午後7時にお迎えにくる保護者とでは、子育てのスタイルや保護者間の関係も大きく違います。

日本共産党習志野市委員会は、認定こども園制度のデメリットをふまえ、認可保育所と幼稚園の統合をやめること、こども園化されている施設では長時間児と短時間児を別クラスにすることを要求しています。

千葉県保育問題協議会(千葉県保問協)では、午睡問題など乳幼児の生活リズム・保育環境への影響について、以前から指摘してきました。

私も千葉県保問協の報告などを参考にしながら、議会質問に取り組んできました。習志野市は、問題視されている「合同保育」を3歳児まで拡大する方向です。

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by takashi_tanioka | 2018-02-07 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
5日午後、「国民健康保険制度改革」についての説明会が開催されました。昨年度の条例改定の際は会派ごとの説明でしたが、今回は全会派・議員がいっしょに説明を受けました。
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協働経済部国保年金課長などから説明を受けました。協働経済部長、次長、窓口サービス推進室長も同席しました。
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今回の説明にある「改革」とは、安倍・自公政権が2015年に法改定を強行し、2018年度から実行される「国民健康保険(国保)の都道府県単位化(都道府県化)」のことです。

これにより、国保は「都道府県と市町村が共同で運営する制度」となります。
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都道府県化の実施後も、国保料の率・額を決定し、住民に賦課・徴収するのは引き続き市町村の仕事ですが、国保財政は都道府県に一括で管理されるようになります。

都道府県が各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形で、国保財政はまかなわれることになります。

都道府県は、「納付金」の額を提示する際、市町村ごとの「医療給付費の水準」「標準的な収納率」「標準保険料率」などの指標を提示します。

こうした仕組みの導入により、「給付費の水準が高い自治体」「収納率が低い自治体」「一般会計からの公費の独自繰入で保険料を下げている自治体」などを浮き立たせ、都道府県から市町村に、給付費抑制、収納率向上、繰入解消を「指導」させるというのが、制度導入の狙いです。

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千葉県から公表された習志野市の「標準保険料率」は10万8895円で、1万円以上の値上げとなります。

激変緩和措置で一定期間は引き下げられますが、最終的には「高すぎて払えない国保料」がさらに高くなっていきます。
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習志野市で今後値上げの対象となるのが、現状で「標準保険料率」よりも低く設定されている「均等割」です。

習志野市の「均等割」を「標準保険料率」並みに引き上げると、子どもなどの家族が多い低所得世帯に大きな打撃となります。
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宮本市長は、新年度予算案において法定外繰入金を継続することによって、国保料の急騰を防ぐ考えです。
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しかし、法定外繰入金の総額は53.1%も削減する方向です。これでは、国・県の激変緩和措置がなくなると、大幅な国保料(特に均等割)の値上げとなります。

また、宮本市長は、法定外繰入金を「計画的な解消・削減」の方向へもっていく考えです。
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国民健康保険制度は、創設当初は自営業者・農家等が中心の保険制度でした。しかし現在は、非正規労働者、退職した高齢者、リストラされた人などが多くを占める保険制度となっています。

「国民皆保険」を守るためには、低所得層が多い医療保険制度に対し、「財政の所得再分配機能」の観点から税財源を投入することは必要不可欠です。

現時点で正規雇用で働いている人でも、退職後は国保加入となり、高すぎる保険料に悩まされることになります。決して他人事ではありません。

低所得層が多いのに保険料が高いという「国保の構造問題」の抜本的解決を国に求めるとともに、市独自の法定外繰入れ(一般会計繰入れ)を継続することで、高すぎる保険料の軽減に努めることこそ、市長がとるべき態度ではないでしょうか。

by takashi_tanioka | 2018-02-05 23:40 | 議員活動 | Comments(0)
5日午前、専門業務説明会が開催されました。議会改革の一つとして取り組まれている専門分野の勉強会であり、今回のテーマは「入札と契約制度」でした。
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総務部契約検査課長などから、入札・契約制度の基礎知識から具体的事例まで、説明を受けました。
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私もいくつか質問をしましたが、特に関心をもったのは「最低制限価格制度」でした。問題視する議員もいるのですが、私は「ダンピング受注による手抜き工事、下請け業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を防止する」という市当局の説明通り、一定の役割を果たしていると考えます。
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ただし、末端の労働者の適正賃金額を決めて元請け業者に支払いを義務づけたり、その他の労働条件等を保証する「公契約条例」を制定したうえで、業者間で競争させた方が効果的ではないかとも考えます。

そのような問題意識から、「最低制限価格制度よりも公契約条例の制定の方が効果的ではないか」という旨の質問もしました。市当局としては、全国の動向をみて考えていくとのことでした。

また、よく問題視される「最低制限価格の事前公表」に関する質問では、国や県は事後公表の方向との回答でした。現時点で習志野市は事前公表であり、今後の検討課題の一つです。

このほか、議員経験が長い人でも、よくわからない専門知識や具体的事例があり、説明や質疑応答は勉強になりました。現議長の発案で始まった取り組みですが、良い勉強会だと思います。

by takashi_tanioka | 2018-02-05 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
2日、京葉5市議会議長連絡協議会議員合同研修会がありました。講師は江藤俊昭さん(山梨学院大学大学院社会科学研究科長)で、テーマは「『住民自治の根幹』としての議会の作動」でした。
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江藤さんは、行政改革で流布しているPDCAサイクルについて、「新たな地域経営では、討議空間である議会を位置づける必要がある」「PとDの間に2つのD(討議=deliberation、決定=decision)を組み込む必要がある」とし、「PDDDCAサイクルの創出」を提起しました。

そして、議会だけでなく、「住民参加も含めて討議し決定する空間を創り出すこと」を論じました。このほかにも、議選監査委員制度などの話がありました。

「PDDDCAサイクル」というのは、興味深い考え方ですが、私としては行政学的なアプローチが強すぎると感じました。

江藤さんは、地方議員と政党との関係については論じていましたが、議員と後援会組織との関係、支援者(個人、企業、団体など)との関係も考えていかないと、地方議会の現実と合わないと感じます。

地方議会における各議員(特に組織政党でない場合)の発言・議決、議会内外での活動をみると、政党だけでなく、地元の後援会・支持者との関係が大きく影響しているように見えます。議会での議決行動にも影響を与えます。

「住民参加」と一括りにするのではなく、その自治体において一定の利害関係で結びついた個人・企業・団体などが、地方議員の行動にどのような影響を与えるのか分析する必要があると考えます。

不特定多数の「住民参加」を想定し、それと地方議会との関係を論じようとしても、机上の議論になってしまうように思います。

江藤さんの話は初めて聞きましたし、著作も配布資料以外は読んでおらず、最近の政治学の議論も十分把握していないので、偉そうなことは言えないのですが、少し違和感をもちました。

私自身も、「住民自治」と簡単に言ってしまうことが少なくないので、深く考える必要があります。これからも勉強していきたいです。

by takashi_tanioka | 2018-02-02 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
1月31日朝、JR津田沼駅南口で活動ニュースを配布。翌2月1日朝は、同駅で議会報編集委員会として「ならしの市議会だより」を配布しました。

議会報配布は、鮎川由美議員、中山恭順議員、布施孝一議員がいっしょでした。私はホテルメッツ側で配布しました。

昨年から修理中だったJR津田沼駅北口の時計塔の修理が完了していました。やはり、駅前に時計塔があると便利です。
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by takashi_tanioka | 2018-02-01 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
31日、習志野市都市計画審議会が開催され、議案2件が付議されました。久しぶりに傍聴しました。

第1号議案は「幕張新都心芝園地区」の地区計画の変更。文言等の整理でした。報告事項では、この周辺地域の土地利用に関する報告がありました。
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幕張新都心拡大地区(芝園地区)では、カレスト幕張とWOW!TOWN幕張の土地が千葉県企業土地管理局に返還され、新しい事業者は株式会社カインズになりました。→詳しくはこちら

事業用定期借地契約により、20年間貸し付けられます。カインズ店舗(ホームセンター)とガリバー店舗(中古車販売)になります。
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新習志野駅前商業業務用地は、2020年4月までの貸付でしたが、その後はミスターマックス新習志野駅前開発共同企業体への分譲となりました。→詳しくはこちら

1階は、総合ディスカウントストア、食品スーパー、オープンカフェ、ポケットパークなど。2階は、キャビン型宿泊施設、温浴施設、テラス席付きレストラン、フィットネスクラブ、衣料品店、スポーツ用品店など。このほか、駅からのアクセス向上のためにエスカレータを北側に新設するそうです。
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幕張新都心拡大地区の新駅設置については、昨年12月に幕張新都心拡大地区新駅設置協議会が設立されました。千葉市、イオンモール株式会社、千葉県企業土地管理局が構成員です。→詳しくはこちら

習志野市は、新駅設置に係る費用負担を行なわないため、費用負担が前提である同協議会に参画していません。
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このほか、鷺沼台二丁目地区土地区画整理事業にともなう公共下水道区域の追加の議案、(仮称)第2斎場建設事業、学校給食センター建替事業、都市計画道路3・3・3号藤崎茜浜線の進捗状況の報告がありました。

by takashi_tanioka | 2018-01-31 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
c0236527_00354086.jpg29日、京成谷津駅での活動報告の後、市役所で所用をすませて帰宅しました。インフルエンザの次男の面倒をみながら、自宅でPCを使った作業をしました。

私立幼稚園の就園奨励費補助について、他の市町村から転居してきた保護者に未交付期間が発生するという相談が昨年寄せられました。

そこで、習志野市と近隣市の比較、国の制度解説、習志野市の問題点を、議会準備を兼ねてまとめてみました。

国は「幼稚園就園奨励費補助」を次のように説明しています。財務省の説明を参考に転載します。

幼稚園就園奨励費補助(補助率:1/3以内)

幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し国が所要経費の一部を補助する。

※ 就園奨励事業は市町村が行う事業であり、実際の補助額は市町村により異なる。

この事業について、習志野市は補助対象を次のように規定しています。


市長は、当該年度の6月1日から10月1日までの間継続して在園する園児の保護者に対し補助金を交付する。(習志野市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱 第3条)

習志野市は、この条文を「6月1日から10月1日の間に習志野市に在住し、継続して通園していること」と解釈しています。市内在住であれば、市外の私立幼稚園に通園している児童も対象になります。そして、他の市町村の交付要綱も同様の内容であることを想定しています。

例えば、習志野市の従来の想定では、10月2日から翌年3月31日の間に千葉市から習志野市に転居してきたものの、子どもは従来から通っている千葉市内の幼稚園に通わせ続けたい保護者については、10月以降も年度末まで、転居前の「10月1日まで」住んでいた千葉市から補助金の交付を受けることになります。

ところが現在、国は、年度途中で他の市町村へ転居した場合は、転出前と転入後の居住地の市町村がそれぞれ月割で交付するよう指導しています。

国の指導に基づけば、例えば10月末に千葉市から習志野市に転居し、通園は千葉市内の幼稚園(転園は子どもがかわいそうなので、遠くなるけど頑張って通園させる)を続ける場合、4月から10月までの7か月分は千葉市が交付し、11月から翌年3月までの5か月分は習志野市が交付することになります。

各市町村が足並みをそろえて、交付要綱を国の指導通りに同時期に改正していれば、問題は生じないはずでした。

ところが、近隣の千葉市と八千代市が交付要綱を改正したのに対し、習志野市が改正しなかったため、一部で未交付期間が発生するという問題が生じました。



c0236527_00412022.jpg先の例でみると、現時点の各市の交付要綱に従えば、10月末に千葉市から習志野市に転居した場合、10月までの7か月分は千葉市が交付しますが、11月以降の5か月分について千葉市は交付しません。

ところが、10月1日時点で習志野市に居住していなかったが故に、11月以降の5か月分を習志野市も交付しないということになります。

つまり、子どもは幼稚園に継続的に通園しているにも関わらず、5か月間もの未交付が発生する訳です。これは、子育て世帯にとって経済的に大きな打撃です。

国の指導通りに習志野市も交付要綱を早期に改正していれば、未交付期間が発生することはありませんでした。

私は、未交付発生の相談を保護者から受け、交付要綱を至急改正し、未交付期間を解消することを市担当課(こども保育課)に求めました。

また、これまでの未交付分については、習志野市の要綱改正が遅れたことが原因なのですから、救済策(未交付分をさかのぼって支給する)をとるべきと求めました。

ところが、現在のところ、習志野市の交付要綱は改正されておらず、10月2日から翌年3月31日の間に転居してきた保護者への未交付が放置されています。

全国を対象にした国の補助事業なのに、市町村間の交付要綱の違いがもとで未交付期間が発生するのは理不尽です。

習志野市は近年、宅地開発やマンション開発の影響で、子育て世代の転入が増えています。せっかく習志野市に転居してきた方々に冷たいのではないでしょうか。市長の対応の遅れは問題です。

この問題について、①習志野市の交付要綱を早急に改正すること、②未交付が発生した保護者に救済策をとることを3月議会で要求する予定です。合わせて、相談のあった保護者への対応もしていきたいと思います。

by takashi_tanioka | 2018-01-29 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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