谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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長男の水ぼうそう

長男の体に発疹が広がり、元気がないので、保育所を休んで通院したら、水ぼうそうと診断されました。

あわてて妻と対策会議。生後4か月の次男は妻といっしょに祖父母宅に避難させ、長男・長女を私が自宅で面倒をみることにしました。

長男の体は軟膏で真っ白。しばらくはたいへんそうです。
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by takashi_tanioka | 2013-04-30 23:30 | 子育て・家族 | Comments(0)
29日、社会主義理論学会第24回研究集会に参加しました。共通テーマは「未来社会と社会主義を考える」で、2名の研究者から報告がありました。

まず、聴濤弘さん(社会主義問題研究家、元参議院議員)が「福祉国家と社会主義」のテーマで報告。昨年刊行された「マルクス主義と福祉国家」(大月書店)をベースにした報告でした。
過去の「全般的危機論」の誤りを指摘しつつも、資本主義経済の3つの危機「金融・財政の危機」「福祉の危機」「経済成長の危機」を指摘。資本主義への対抗軸の明確な理論を示すためにも、社会主義論の必要性を強調しました。
しかし、いますぐ社会主義を実践課題にすることは不可能であるとして、中間目標の設定(第一の対抗軸)=新しい福祉国家、その発展としての新社会(第二の対抗軸)=完全福祉国家(実現可能な社会主義)の構想を提起しました。
しかし、左翼(従来のマルクス主義者)は、「福祉国家」とは労働者を資本の側に取り込むために社会民主主義者がつくったものであって、マルクス主義とは無縁なものであると考えてきました。
聴濤さんは、この考えを転換し、「福祉国家」の原点を「エルフルト綱領」であるとし、その有用性を主張しました。
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次に、藤岡惇さん(立命館大学)が「大地への回帰を軸にした社会」のテーマで報告。
大地・自然・生産手段の分離を正当化し、促進する思潮が「産業主義」であり、それから脱して未来社会へ移行する構想について話しました。藤岡さんは、ソ連社会を「国家産業主義」と規定しています。
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さて、私自身は近年、「福祉国家」に関する文献をあまり抵抗なく読んできましたが、指摘されてみると、「福祉国家」という概念を肯定的に使って良いのか、慎重に検討する必要があると再認識しました。(この点は、聴濤さんと逆方向です。)

確かに「左翼」勢力からは受けの悪い概念であり、1992年刊行の「社会科学総合辞典」(新日本出版社)の「福祉国家論」では否定的な説明がされています。日本共産党も綱領や活動方針、政策等では、まったく使っていません。

20世紀の「福祉国家」が様々な成果を築きあげてきたことは評価しつつ、社会主義論(理論・運動・体制)との関係でどのように評価するかは、私自身、今後の研究課題にしていきたいです。
by takashi_tanioka | 2013-04-29 23:59 | 社会科学研究 | Comments(0)
c0236527_1031644.jpg28日、ならしの子育ち子育てネットワーク事務局主催で「公共施設再生計画と教育を考えるつどい」が開催されました。主催者の予想を上回る60名が参加し、配布物の追加印刷、イスの追加でてんやわんやでした。

報告者は、社会教育研究者の長澤成次さん(千葉大学教授、前・習志野市公民館運営審議会委員)、教育行政・学校教育研究者の三輪定宣さん(千葉大学名誉教授、帝京短期大学教授)でした。

ネットワークに加入する保育所・学童保育等の保護者といっしょに、私も会場スタッフとして参加しました。同じ子育て世代の人達と企画運営をするのは楽しいです。大久保地域の町会・老人会の方々も参加しており、配布資料の準備を手伝ってもらいました。

憲法26条に基づく社会教育・学校教育の権利、地域の中で果たす役割などは、すでに両氏の著書で展開されています。公共施設再生計画・素案をふまえ、長澤さんから、習志野市の公民館活動(社会教育)が住民自治、市民づくりで果たしてきた役割、経過、意義などが報告されました。

両氏の報告への感想は参加者によって違うと思いますが、私自身は、計画案を分析する角度、視野の狭さを反省させられました。また、「(計画策定を)知らなかった」「名称は知っていたが、内容は知らなかった」という市民が多いようでした。

教育施設の老朽化対策は、教育、施設、財政など、多角的に考えて結論を出さなければならない問題です。ところが、習志野市における公共施設再生計画や学校施設再生計画などを検討するメンバーの人選・問題意識は、かなり偏っていると考えられます。このことは、3月議会の一般質問や、このブログ(3月16日)でも指摘してきました。

公共施設再生計画をはじめ、習志野市の4つの重要な審議会の長を、根本祐二さん(東洋大学教授、東洋大学PPP研究センター長)が兼務しています。このほか、何人かの審議委員がいますが、基本路線は根本さんやその周辺の研究グループの論文等(月刊「地域開発」2008年10月号など)をもとに固められていると考えられます。

「維持補修・更新投資重視」の指摘は共感できます。ただし、この主張は根本さん達の専売特許ではなく、大和田一紘さん(多摩住民自治研究所理事長)の「市町村財政分析」(自治体研究社)など、環境・福祉・教育を大切にする財政運営を主張する研究者も主張していることです。

日本共産党も、「大規模開発事業より、地域密着型の公共事業、維持・管理・更新への投資に重点を移すこと」を政策に掲げ、国会論戦を展開しています。
〔参考〕しんぶん赤旗:2012年3月2日2013年1月6日2013年4月5日

根本さんを中心とする計画推進グループの問題点の一つは、大規模開発事業(従来からの利権構造)への具体的な批判なく、生活関連の公共施設(教育施設など)も一まとめにして「市民の贅沢」と決めつけること(『朽ちる郊外の再生戦略』NHKブックス「現在知・Vol.1」第3章)にある、と私は考えます。

施設統廃合の中心となる教育分野については、既刊の著書を読む限り、ほとんど知識がないと考えられます。教育を「義務教育」に矮小化し、社会教育については、次のように論じています。

図書館・公民館が重要だという人たちは、自分が支持する領域に予算を配分させて、その結果、学校の耐震化が遅れ、万一子どもたちの命にかかわる事故が起きたら、いったいどのように責任を取るつもりなのだろうか。(「朽ちるインフラ」日本経済新聞出版社)

そして、社会教育の重要性の主張を「利益誘導的な議論」と決めつけています。

施設面積や耐用年数、更新投資、歳入歳出とのバランスの視点から老朽化対策を考える研究も、私は重要だと思います。

しかし、根本さんの論調は、「老朽化対策」を錦の御旗に掲げ、既得権を守る旧守派(=社会教育の擁護)と、既得権を打破する改革派(=再生計画を支持)に色分けして、市民を分断・対立させるものであり、いただけません。小泉首相のテクニックを想起させるやり方です。

逆に、大規模開発事業を批判せず、地域の教育施設の大規模複合化を推進する論理展開をみると、ゼネコン業界の仕事づくり、国(総務省など)による自治体リストラの理論武装を手伝っているようなものです。

以上、つどい参加にあたって、根本さんの著書・論文を複数読んでの感想です。「維持補修・更新投資重視」という点では共感できるだけに、政財官のトライアングルの枠内で議論を展開しているのは、とても残念でした。それでも、有用な部分は批判的に学習しつつ、私自身の研究を深めていきたいです。

つどいでは、長澤さんが「市民の手で財政分析を進め、みんなで考えるべき」と提起し、市民が自ら学び、まちづくりに参加していく場として公民館活動(社会教育)を再認識するチャンスであることを述べました。

おそらく、各参加者の公共施設再生計画・素案への賛否はそれぞれでしょうが、市民や現場職員が理解できないまま、計画策定が急ピッチで進められており、7月の最終案とりまとめは「時期尚早」というのが全体的な感想でしょう。

大久保地域における大規模複合施設の建設計画を来年からスタートさせるために急いでいるのかも知れませんが、それではゼネコン業界の仕事確保のためのアリバイづくりにすぎなくなります。業界の目的(大規模複合施設の建設)が達成されればOK、「後は野となれ山となれ」のまちづくりになってしまいかねません。

お上がつくった計画を理解させるために説明を繰り返すのではなく、市民の手による計画づくりに切り替えないと、25年計画は実のあるものになりません。
by takashi_tanioka | 2013-04-28 23:59 | 公共施設再生 | Comments(0)
27日、千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(AALA)日本中国友好協会千葉支部の共催の講演会「中国って、どんな国?」に参加しました。大久保公民館が会場でした。

講師は大西広さん(慶應義塾大学)で、テーマは「今の中国をどう見るか-中国に主張すべきは何か」。主催者・参加者の問題意識にあわせて、中国国内の情勢・国民感情、民主主義、「資本主義」、領土問題の話が中心でした。

尖閣諸島、南沙諸島の領土問題については、竹島問題との対比で説明されました。中国や韓国の主張のもっともな部分、日本側の対応のまずさなどが指摘されました。日本共産党とは異なる見解であり、勉強になりました。

中国問題は関心が高いようで、会場一杯。追加のイスを用意して参加者をつめ込んでいました。
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私は、昨年7月にも薄煕来事件に関する研究報告を聴いており、今度は体制論について話を聴ければと思い参加しましたが、限られた時間での話は難しかったようです。私は、大西さんの「国家資本主義論」とは考え方が違うので、また別の機会に議論したいです。
by takashi_tanioka | 2013-04-27 23:30 | 社会科学研究 | Comments(0)
2003年4月26日に習志野市議会議員に初当選してから、ちょうど10年となりました。多くの市民の皆さん、党員の皆さん、そして家族に支えられ、なんとか議員活動を続けてくることができました。ありがとうございます。

当時は36歳。日本共産党に入党して2年半で党から候補者要請されました。入党時は議員になることを想定していなかったので、「想定外」の事態。最初は冗談と思っていて、「下手に真に受けて、職場に退職届を出したら大変なことになる」と警戒していました。

何回かやりとりしているうちに、正式の要請とわかって、引き受けることになりました。教員を退職して候補者活動に入り、半年余りの活動をへて、市議会議員に当選しました。
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1期目のときの写真です。「しっかり発言、きちんと報告」をモットーに、毎回の議会で一般質問と討論にとりくんできました。活動ニュースは通算358号を発行(約36万枚配布)し、昨年2月に始めたブログはPC訪問者1万4千人(携帯・スマホを加えたアクセス数は約3倍)を超えました。

これからも、市民の声を習志野市政に反映させるとともに、日本の社会変革、民主主義の発展のために奮闘していきます。よろしくお願い申し上げます。

〔基本として・・・共産主義者としての目標〕
党は、創立以来の「国民が主人公」の信条に立ち、つねに国民の切実な利益の実現と社会進歩の促進のためにたたかい、日本社会のなかで不屈の先進的な役割をはたすことを、自らの責務として自覚している。終局の目標として、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざす。(党規約第2条-抜粋)

これを忘れ、「議員バッジをつけること」が目標になってしまうと、政治活動家として失敗してしまうと思います。
by takashi_tanioka | 2013-04-26 23:30 | ひとりごと | Comments(0)
屋敷4丁目の大規模パチンコ店の新築計画で、4月4日に株式会社マルハンが建築確認申請を出していたこと、4月26日に習志野市建設指導審査会が開催されることについて、地域住民から情報・意見が寄せられました。

そこで25日午前、私と市川寿子議員、入沢俊行・党市委員長は、習志野市都市整備部長、建築指導課長などから経緯等について聞きとりをしました。

習志野市開発事業指導要綱では、「事業者は、開発事業を行う場合には、開発事業協議申請書を提出し、都市施設の設置、帰属及び管理等について市と協議し、同意を得た後、開発行為許可申請書、建築確認申請書又は計画通知書を提出するものとする」(第9条)となっており、「習志野市建設指導審査会」(第10条)の審査後に建築確認申請をする流れとなっています。

ところが株式会社マルハンは、この手続きを知っていながら、審査会前に建築確認申請を民間の指定確認検査機関に出しました。罰則がないことをよいことに、習志野市の指導要綱を公然と無視するのは、信義に反するやり方です。

市当局は、マルハン側に抗議するとともに、第2回目の住民説明が終わるまでは着工しないよう行政指導をしているそうです。一方で、建築確認の手続きが進んでいる以上、建設指導審査会を開催せざるをえないと判断したようです。
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この日の午後、この問題について、日本共産党は宮本泰介市長に緊急要請書を提出しました。不誠実な態度をとる株式会社マルハンに対し、市長が毅然とした態度で臨むことを強く求めました。

習志野市建設指導審査会の開催に関する緊急要請(全文)
by takashi_tanioka | 2013-04-25 23:40 | 議員活動 | Comments(13)
25日、習志野市公民館運営審議会(平成25年度・第1回)を傍聴しました。議題は、公民館主催事業計画、公民館への指定管理者制度導入(民営化)、学習圏会議の廃止の是非についてでした。

「公民館民営化」を心配する市民が傍聴するなか、審議が進みました。この問題が議題になるのは今期3回目ですが、拙速かつ恣意的な審議が進められているというのが私の感想です。

◎従来の審議会答申を市民に非公開のまま、反故にする手法
2007年に出された審議会答申は、審議会や勉強会を何回も開催して、慎重審議のうえで出されました。直営を基本とする答申であり、全8ページのうち、7ページ中段まで指定管理者制度(民営化)の弊害や直営が望ましい理由が詳細にまとめられていますが、市民に公開されていません。

答申が市役所HPなどで市民に公開されていない問題は、私が3月議会で指摘しました。生涯学習部長が「過去の答申や会議録も、今後は公開に努めていく」と答弁したにもかかわらず、当時の会議録や答申は公開されていません。

行政側(民営化推進)に不都合な情報(答申)を市民に非公開とし、審議会委員が改選になったタイミングを狙って、答申内容を反故にしようとする議題設定をするのは不当です。

◎事務局の一方的な情報提供で、審議を方向づける手法
昨年11月の審議会において、公民館民営化推進という特定の立場の市議会議員2名の議会質問の映像を事務局が放映。それに対し、副市長が「検討する」と答弁したのを理由に、民営化の検討に入っていきました。

今年2月の審議会では、民営化を前提とした考え方を事務局がスライドで説明。指定管理者制度を導入した自治体の募集要項・仕様書のみ資料として配布しました。そして、「指定管理者制度を導入することとなった場合は、すぐにすべてに導入するのか、図書館と同じように直営を残してその他は全部指定管理にするのか、できるところから指定管理にしていくのか今後の課題です」と事務局が述べて、検討に入っていきました。

このように2月の段階でレールをがっちり敷いたうえで、今回の審議会では、その場で会長名の意見書案が配布されました。

その3回の審議の過程において、審議会答申で指摘された指定管理者制度の弊害については、まともな説明も検討もされていません。「5年間で状況が変化した」という発言はあっても、何がどう変化したのか、指摘された弊害が改善されたのかについては、議論されていません。

◎指定管理者を受託したい人物が審議会の会長(議長)を務める問題
今期の審議会会長を選出したとき、民営化は議題になっていませんでした。ところが、途中から民営化が中心的な議題になったなか、人選が適切かが問題となります。

今期の会長を務めている人は、前期の審議会で「民営化(地域運営型)」を唯一最後まで主張し続けた人です。その結果、2007年の審議会答申は、少数意見を尊重して多数決をとらず、直営・民営の両論併記となりました。

その人は、今期も「公募」で審議会委員となりましたが、審議会の内外で、自らが指定管理者を受託したい旨を公言しています。そのような人が会長=議長を務めて、公平公正な審議となるのか疑問です。

25日に、その会長が配布した「習志野市公民館への指定管理者制度導入について(意見)」の項目(案)は、次の通りです。

1.公民館への指定管理者制度導入について
社会教育法の本旨に則り、習志野市の社会教育の充実を考慮すると、公民館に指定管理者制度を導入することはやむを得ないと思料する。

2.公民館への指定管理者制度導入にあたって
指定管理業者選定は、民間事業者の知識や経験を十二分に活用すべく、公募によるものとする。なお、公募にあたっては、地域で組織された団体等所謂(地域運営型)を否定するものではない。

これは委員から異論が出たため、修正されることになりました。それでも基本路線は変えないで、5月上旬には、従来の審議会答申を反故にする「意見書」を会長は提出するようです。

5年前はたった1人だった少数意見が、その人物が会長となり、180度違う意見書へと書き換えられようとしています。今度は、異論があっても「両論併記」とはしないようです。
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ブログでも連載したように、私自身は住居表示審議会の会長を務めてきました。審議にあたっては、10年以上前の会議録・答申から熟読し、必ず前回の議論を会議録で確認してから審議会に臨みました。意見が分かれる問題については、個人的な見解は横に置き、千葉県庁や総務省などに出向いてヒアリングを受けたり、資料・専門書を入手して研究を重ねたり、説明会やアンケートで市民の意見を聴いたりして、審議会を運営していきました。

公民館運営審議会の昨年からの流れをみると、「前回の答申から5年たったから」「委員が改選になったから」という理由で、これまでの議論の積み重ねを反故にする雰囲気が感じとれます。

行政側(事務局)の偏った情報提供、会長の思惑に左右されない議論をすること、社会教育など専門的観点から検討すること、市民からきちんと意見聴取をして結論を出すことなどが必要と感じました。
by takashi_tanioka | 2013-04-25 23:30 | 習志野市政 | Comments(2)
24日朝、京成谷津駅で活動報告。テーマは「保育所の待機児問題」「風俗営業の規制条例」などでした。

その後は一日、公共施設再生計画の研究。他の自治体の事例をチェックしたり、関連する文献を読み直したり、新たに文献を購入したりしました。

習志野市の計画には、保育所・幼稚園の統廃合も盛り込まれます。統廃合をして、大規模こども園に集約する問題を議論すると、市担当者はいつも「(小規模園では)子ども達が切磋琢磨できない」と主張します。
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これを言われて、いつも頭に思い浮かぶのが、映画「キンダガートン・コップ」(A.シュワルツェネッガー主演)です。ここで描かれる保育が良いかどうかは別として、私は結構好きで何回も観ています。

ちょうどテレビ放映される日だったので、また観ました。舞台となる幼稚園は、働く保護者にあわせた保育時間となっているようで、日本の保育所の通常時間なみの長時間保育です。

幼小一体の学校ですが、各学年1クラス程度しかありません。幼稚園は1クラス25名程度。しかし、「切磋琢磨できなくて困った」という状況はありません。

子どもの施設を統廃合するとき、決まり文句のように使われる「切磋琢磨」。こんな理屈づけがされるのは、日本くらいではないでしょうか。
by takashi_tanioka | 2013-04-24 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
23日は、党千葉県委員会で6月議会に向けた地方議員団の会議。介護保険、生活保護、保育・子育て支援、地域経済など重要課題について講義を受けました。

この2日間は生活相談や地域問題などもいろいろあり、道路や下水道のことなど市担当者に話をし、すぐに対応していただいたものもあります。

写真は、日曜日のJR津田沼駅南口のモリシア南側。従来から地下駐車場に入ろうとする自動車の渋滞がありましたが、従来の屋外駐車場の廃止で、以前より列が長くなる傾向があります。

新しい交差点まで列が続くことがあり、危険です。駅側の左折レーンがつまる問題も出てきました。駐車場待ちの自動車はともかく、千葉工業大学側へ行きたいのに渋滞にまきこまれた自動車はイライラするでしょう。これは難問です。
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by takashi_tanioka | 2013-04-23 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
c0236527_621424.jpg22日、消費税廃止習志野市連絡会の総会に出席しました。

消費税増税の中止を求める署名宣伝など、昨年度の報告がされ、「参議院選挙で消費税増税賛成勢力を伸ばさせないよう運動を進める」「学習と署名・宣伝行動、請願行動に取り組む」などの活動方針を確認しました。

私自身は、昨年は消費者の目線で消費税を考えていました。一方、中小事業者の方々との対話で、彼らの問題意識を消化することができず、もやもやしていました。

今回の総会では、湖東京至さん(元静岡大学教授、税理士)の論文「消費税・5つの欠陥-消費税を増税してはならない理由」(「NO消費税」2012年7月25日号)が資料として配布され、中小事業者からみた不当性が腑に落ちました。

全文を転載することはできませんが、アメリカの州税「小売売上税」と、日本の消費税、フランスの付加価値税を対比し、消費税の「直接税」としての性格を説明しています。また、中小事業者にとって「赤字でもかかる事業税」のようなものと指摘しています。ネット上では、次の小論が公開されています。

消費税は「預り金」でも「預り金的」でもない(全商連HP)

消費税還付金・10社に8700億円-こんな不公平許せない(全商連HP)

消費税の問題点は様々な角度から指摘されていますが、中小事業者の負担・不公平感を説明するには、湖東さんの論文はわかりやすいです。
by takashi_tanioka | 2013-04-22 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by takashi_tanioka