谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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c0236527_2292433.jpg29日、午前10時から議案質疑(本会議)。その後、予算特別委員会があり、午後2時頃終わりました。

議案質疑では、一般会計予算(議案1号)の質疑で、学童保育の支援員(放課後児童支援員)の賃金が引き上げられることが答弁されました。

鮎川由美議員(真政会)の質問に対し、生涯学習部長が「時給284円の引き上げ。現在の1040円から1324円になる」と答弁しました。週5日勤務の支援員の場合、約3万4千円の引き上げとなります。

続いて質問した私からも、賃金引き上げに努力した関係者に敬意を表しました。一般質問でも、学童保育の問題を質問します。

このほか、一般会計予算に関して私は、副市長の人事と、谷津南小学校のバス通学の質問をしました。西村徹副市長の急な退任願いは、やむを得ない理由ではなく、国土交通省に戻ることになるようです。

他の議案では、JR津田沼駅南口の地区計画(議案23号)、プラネタリウム館の廃止(議案25号)、教育委員の憲法尊重擁護(議案28号)について質問しました。

議会中継(新)
by takashi_tanioka | 2016-02-29 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
c0236527_917315.jpg27日~28日は、一般質問の原稿書きを中心にしながら、生活相談、地元の党支部総会、子ども達の世話などでした。

24日のブログで、財政の機能に対する基本的な考え方について一般質問をすること、議員1期目のときは荒木前市長に同様の一般質問をしたことを書きました。

「財政の機能」についての質問-3月議会の準備(2月24日)

そのとき、「(議員1期目のときは)市長側から示された答弁案が、財政学のテキスト丸写し+αのような内容だったので『こんな内容なら、質問時間がもったいないから、答弁はいらない』と断った」と書きました。

ところが後日、財政部職員から「市長答弁がありましたよ」との指摘を受けました。

上記の出来事から9か月後の一般質問。当時の財務省や総務省などの見解をもとに、財政理論の基礎的な部分を加えた市長答弁でした。

お恥ずかしい話ですが、10年前の一般質問ともなると、記憶があやふやになっています。いつもながら私の質問は長いのですが、このときの荒木前市長の答弁も長かったです。

懐かしい答弁です。習志野市財政に関する荒木前市長の基本姿勢は、答弁の最後の段落に集約されています。

「将来のまちづくりの設計図を念頭に、必要な都市基盤整備には果敢に先行投資を行っていく(=JR津田沼駅南口開発を重視)」で締めくくるところに、いま読み直してみると、正直な人だなと感じます。(賛否は別ですが・・・。)

いまも小泉元首相が持ち上げられる場面が時々あります。しかし、当時の会議録を読み直してみると、「小泉も安倍も同じようなものだな」と思います。今回も、当時の質問をブログに掲載してみます。

習志野市議会会議録(平成18年9月11日)

〔22番 谷岡隆君 登壇〕
日本共産党を代表して、一般質問を行います。

5年間にわたる小泉自民党・公明党政権が終わりを迎えようとしています。当初、少なくない国民が、小泉首相によって旧来の自民党政治が是正されるのではないかと期待しました。ところが、裏腹に小泉政権は世界の他の資本主義国に類例のない自民党政治の3つの異常な特質をさらに深めるという結果をもたらしました。

その第1が、過去の侵略戦争を正当化する異常です。侵略戦争を正当化する靖国神社参拝に固執した結果、日本外交に深刻な行き詰まりを生み出しました。

第2の異常は、アメリカ言いなりの政治です。日米軍事同盟の侵略的偏執、米軍再編と基地強化、そして海外で戦争できる国づくりのための憲法改悪の押しつけであります。さらに、経済金融問題でもしっぽを振ってアメリカの対日要求につき従っています。

そして、第3の異常は大企業中心の政治です。ルールなき資本主義と新自由主義の害悪が国民経済や地域経済をむしばみ、貧困と社会的格差の拡大をもたらしました。

私の第1の質問は、行財政改革についてであり、その1点目として、貧困と社会的格差の拡大の中、財政の果たすべき役割は何かという問題を質問します。

貧困と社会的格差の拡大に対し、小泉首相は、格差は悪いことではないと開き直りつつ、これは改革の途上に生まれた問題であって、景気が回復していけば、いずれ格差問題は解決すると言っています。しかし、今起こっていることは財界、大企業が3期連続で至上最高の利益を上げるなど、バブル期を上回る空前の富を得ながら、他方で大多数の国民の所得が減少し、貧困と格差が深刻な形で広がるという事態です。

この間、日本は相対的貧困層の割合がOECD加盟国の中でアメリカに次いで2番目に高い国となりました。7月20日にOECDが発表した対日経済審査報告書では、日本の所得格差の拡大が経済成長に与える悪影響に懸念を示しています。

私たち日本共産党は、その根底には構造改革の名で行われてきた政治の害悪があると追及してきました。日本経団連の要求による労働法政改悪や規制緩和万能論により、低賃金、無権利の非正規雇用労働者が急増し、サービス残業や成果主義賃金などによる賃金引き下げが深刻化しました。これが第一に国民の所得減少へとつながっています。

財政面では、低所得者や社会的弱者が社会保障制度から排除されるという事態が広範に起こっています。全国的に見て国民健康保険料の滞納に伴う保険証取り上げと資格証明書への書きかえ、高い年金保険料を払えず、制度から除外されつつある人が1000万人に上る事態、餓死者まで出した生活保護の抑制、障害者福祉でも介護保険でも、施設を利用できないという事態が進んでいます。

また、庶民に大増税、大企業や高額所得者に減税という逆立ちした税制によって、財政制度が格差を拡大するという事態が引き起こされています。サラリーマン増税に続き、高齢者の増税と負担増が強行されました。特に高齢者については税負担が数倍から10数倍になり、それに連動して、国民健康保険料や介護保険料などが雪だるま式に膨れ上がるという事態が起こっています。これは高齢者が耐えられる限度をはるかに超えた、まさに生存権を脅かす負担増です。

このような中、所得の再配分、福祉や教育など公共財、公共サービスの供給など財政が本来果たすべき民主的役割を再確認し、実践することが求められています。市長の政治姿勢を伺います。

(中略)

〔市長 荒木勇君 登壇〕
最初の行革、貧困と社会的格差拡大について、こういうような趣旨で、格差の拡大の所得の再配分、公共財供給など財政の果たすべき役割をどう考えているかと、こういう御質問だったと思います。

では、順を追って答弁申し上げたいと思います。

まず初めは、行財政改革についてでございます。貧困と社会的格差の問題は、国会での議論などにより、新聞紙上で多く取り上げられるようになってまいりました。最近では、「下流社会」という本がベストセラーになったり、所得格差の実態と原因を実証分析した「日本の不平等」という本が話題になるなど、一般市民にも格差社会という言葉が定着してきたようであります。

また、7月に公表されました2006年度版の経済財政白書においても、家計から見た経済的格差として、「所得格差は統計上は全体として穏やかに拡大」、「最近は、若年層において所得格差や労働所得格差が拡大」との表現が見られるように、国においても、問題点として認識しているようでございます。

この格差問題につきましてはいろいろな議論がなされておりますが、この問題に対しまして、私が一番懸念しておりますことは、この格差ということを理由にして、現在、戦後60年を経過する中で、さまざまなひずみが見えてきた社会経済構造を変革し、新しい公正で効率的な社会を実現していこうという、大きな構造改革の流れをとめてしまうことであると考えています。

格差の拡大を見過ごすことはできないとは思いますが、過度に格差拡大を批判することは、これまでの構造改革の努力の中で転換を進めてきた既得権益の擁護につながり、民間活力の再生を妨げることにつながっていきます。そしてまた、余りに結果の平等を求めるなら、これまで努力して築いてきた簡素で効率的な政府を、再び大きな政府に後戻りさせてしまいかねません。

私は、社会的な弱者に対しましては十分なセーフティーネットを確保しつつ、あくまでも努力した人たちが報われる、そして失敗しても再び挑戦できる活力あふれる社会にしていかなくてはならないと考えているところでございます。

さて、御質問は、このような格差が拡大している中で財政の果たすべき役割をどう考え、どう実践していくのかというお尋ねでございます。

一般的に、財政の役割、機能は3つあると言われております。

1つは、資源配分の調整であります。資本主義経済においては、基本的には市場メカニズムを通じて人、物、金といった資源について最適な配分がなされていくとされていますが、いわゆる公共財や準公共財などについては、市場メカニズムの中ではうまく供給されず、政府がかわって供給しなければならないとされております。この公共財等の供給量を社会的に最適化していく機能が1つであります。

2つ目は、所得の再配分であります。市場メカニズムにより効率的な資源配分が達成できたといたしましても、同時になされる所得の分配は必ずしも公正であるとは限りません。この分配を広く社会に受け入れられている公正の観点から是正していくこと、すなわち所得の再配分機能であります。ただし、望ましい所得分配のあり方は、個々人の価値判断によってさまざまであることから、どのような所得分配が公正であるかを判断することは大変に難しい問題であると考えております。

3つ目は、経済の安定化であります。資本主義経済は不安定な経済変動を繰り返し、その過程でインフレや失業率の上昇などの現象を引き起しますが、これらの変動を財政施策により安定化させる機能があります。しかし、現在の社会状況の中では個人の利便性が社会的便益より優先され、財政支出の増加や減税を伴う政策は支持されやすいのに対して、財政支出の削減や増税を伴う政策は支持を集めにくく、一たび裁量的な財政運営が行われると、財政赤字の慢性化や政府の膨張によって、かえって経済の活力を失っていく懸念も大きいと考えられております。

若干抽象的なお答えになってしまいましたが、財政の果たすべき役割につきましては、以上のように認識しているところでございます。

このような財政の役割を踏まえた上で、本市の財政運営をどのようにして実践していこうとしているのかについてでございますが、これまでの議会でも何度も申し上げてまいりましたが、本市が地方分権の進展や市町村合併の推進等の大きな流れの中で、厳しさが予想される都市間競争の中で生き残り、市民の皆さんに満足していただけるサービスを提供し続けながら、自主自立した住みよい町として、将来にわたり持続可能な財政運営ができるように常に改革・見直しに取り組みつつ、社会的な弱者の皆様には適切な配慮を行いながら、健全な財政構造の実現に向け努力し、かつまた、将来のまちづくりの設計図を念頭に、必要な都市基盤整備には果敢に先行投資を行っていく、このような財政運営を行ってまいりたいと考えているところであります。

※このときは「所得の再配分」としましたが、「再分配(redistribution)」の方が正しい日本語訳と考えています。
by takashi_tanioka | 2016-02-28 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
27日、環境省主催の国指定谷津鳥獣保護区保全事業報告会が谷津干潟自然観察センターで開催されました。

今回は土曜日日中の開催。干潟周辺の住民参加はあいかわらず少なかったのですが、地元の大学生が参加しており、主催者や参加者から喜ばれていました。

「良い報告会なのに、参加者が少ないのは残念。『谷津干潟の日』に開催すれば、もっと多くの人が参加する」との提案がありました。とても良い提案だと思いました。

2015年度は、アオサの腐敗臭問題で硫化水素(悪臭の指標)が低下したのが良かったのですが、シギ・チドリの餌であるゴカイ類の大幅な減少が深刻だったようです。

また、「泥質干潟の再生を目標とし続けるのかどうか検討が必要」との意見が専門家から出ているそうです。事態の深刻さ、難しさを感じました。

このままだと、放っておけば、砂質干潟となっていくでしょう。人工的に泥質干潟を守っていくのか、環境変化に任せて砂質干潟化を認めるのか、難しい問題です。

国指定谷津鳥獣保護区保全事業(環境省HP)

この日は、干潟北側の自宅から干潟南側の自然観察センターへ歩いて行きました。冬季の渡り鳥が多く見られる時期です。
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私の自宅(谷津パークタウン)の近くです。
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by takashi_tanioka | 2016-02-27 23:30 | 習志野市政 | Comments(0)
c0236527_10271830.jpg「副市長の人事について(報告)」という「習志野市長 宮本泰介」名の通知が、市議会議員に2月25日付で配布されました。私は26日に受けとりました。下記の内容です。

平成28年2月23日に、西村徹副市長より、平成28年3月31日をもって退任したい旨の願いが提出され、受理いたしましたのでご報告いたします。

なお、後任人事につきましては、現在調整を行っているところであります。

副市長人事については、2013年6月議会において「任期4年」で議会の同意を得ています。3月議会の開会後、任期を1年3か月残しての急な退任願いです。

仮に病気等であれば、ゆっくり療養してもらいたいと思いますが、退任理由が明らかにされていないので何とも言えません。

今年度末で、部長職の筆頭格である企画政策部長や財政部長をはじめ、少なくない部長クラスの職員が定年退職となります。さらに、機構改革により、4月1日付で従来の8部が6部に改編されるたいへんな時期です。

副市長まで同時期に退任してしまい、新年度の業務執行体制に支障が出ないのか、3月議会で議論になるでしょう。
by takashi_tanioka | 2016-02-26 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
25日夜、「マルエツ大久保駅前店」地上部解体工事説明会に出席しました。現地から離れた会場(市民プラザ大久保)でしたが、多くの住民が集まりました。

店舗の解体・建てかえ、共同住宅の新築・・・マルエツ大久保駅前店

事業者の説明は全体的にていねいでした。出席者から様々な質問・要望は出ましたが、説明する姿勢は多くの出席者から評価されていたのではないかと感じました。

解体工事について、近隣住民からは騒音と振動への不安の声が大きかったです。国基準を上回る市独自の上乗せ基準をきちんと守るかどうか、基準内であっても近隣住民の個々の受忍限度に配慮できるか・・・などが問われました。

このほか、アスベスト対策、粉塵の発生、家屋調査や補償、車両の出入りやアイドリング、隣接する通学路の児童や保護者への配慮などの質問・要望が出ました。

大久保地域で関心が高いのは、マルエツの営業再開についてです。「確実に店舗ができるのか」との質問が出ました。

事業者側からは、「マルエツと住友不動産の共同事業。マルエツが別棟で建てかえる。住友不動産は分譲マンションを建設する。配置は検討中。」との説明がありました。3月半ばに新築工事の説明会を予定しているそうです。

近隣住民や説明会出席者に配布された資料を参考に掲載します。事務所以外の電話番号は、私の判断で黒塗りにしました。
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議事録が後日作成されるそうですが、当ブログに掲載する予定はありません。鮮明な資料を見たい方、詳しい説明を受けたい方は、事業者さんにお問い合わせください。
by takashi_tanioka | 2016-02-25 23:40 | 議員活動 | Comments(0)
25日、年に一度の健康診断。専門学校勤めのときは夏季の健康診断でしたが、議員になってからは冬季となりました。冬季は風邪が長びいて健康診断の日程と重なることが多いので、夏季の方が私は助かります。

健康診断で嫌なのが胃カメラ(胃内視鏡検査)です。初めて受けたときは、激しい嘔吐感があり、検査を中止しました。二度目からは何とかやっているのですが、毎回、嘔吐感に涙しながらの検査です。

40歳を過ぎてから胃の「再検査」の通知が来ることが多くなり、面倒なので初めから胃カメラを申し込んでいます。

専門学校務めのときは「仕事を半日休めてラッキー」と思って受けていた健康診断。議員になってからは「忙しいのにわざわざ病院まで行くのはしんどい」と変わり、飛び飛びになりました。

でも、結婚して子どもが3人でき、病気で死ぬ訳にもいかないので、何とか受けにいくようにしています。
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by takashi_tanioka | 2016-02-25 23:30 | ひとりごと | Comments(0)
c0236527_917315.jpg24日、朝は京成谷津駅で活動報告。その後、党議員団会議で3月議会の準備を進め、午後は一般質問の聞き取りでした。

今回の一般質問では、「財政の機能」に対する基本的な考え方について市長の見解を問います。そして、教育・福祉(施設再生含む)などに充てる地方財源を国が削る方向にあるなか、「公的不動産の有効活用」という名で、市有地の切り売りを国が提唱するような傾向についても市長の見解を問います。

〔通告内容〕財政のあり方について
(1)国家財政・税制のひずみと地方財源の確保について
(2)国土交通省等による「公的不動産の有効活用」の提唱、「仲よし幼稚園跡地活用事業」の評価について

「財政の機能」の一般質問は、議員1期目のとき、荒木前市長の見解を質問して以来・・・と思っていたのですが、会議録を読み直してみると、当時の「集中改革プラン」の答弁だけでした。

よく考えてみたら、市長側から示された答弁案が、財政学のテキスト丸写し+αのような内容だったので「こんな内容なら、質問時間がもったいないから、答弁はいらない」と断った記憶がよみがえってきました。

結果的に「集中改革プラン」に絞った質問になりました。当時人気があった小泉首相の政策に反発する質問だったので、大衆的には不評だったでしょうが、いま読み直してみると、言うべきことを言っておいて良かったと思います。

いかにも「新人議員」といった感じの青臭い質問ですが、懐かしく思い、ブログに掲載してみます。

習志野市議会会議録(平成17年12月7日)

〔22番 谷岡隆君 登壇〕
日本共産党を代表して一般質問を行います。私の第1の質問は、市長の政治姿勢についてです。

小泉構造改革によるリストラ、倒産、失業、不安定雇用は国民に生活不安、所得の減少をもたらしています。現在、国民の暮らしは生活保護世帯が100万世帯を突破し、就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8%と、この10年間で2倍以上にふえました。貯蓄ゼロの世帯が急増し23.8%に達しており、年金がわずか月数万円、貯金もないという高齢者がふえています。このように国民の暮らしは深刻な危機に直面しています。

習志野市の生活保護世帯も700世帯を超え、要保護、準要保護児童・生徒が毎年100名程度の増加となっています。また、習志野市民の困難は、市税や各種利用料、使用料の生活困窮を理由とする滞納が近年増加していることからも明らかです。

例えば市税収入の収入未済は、生活困窮を理由とするものが7227件、経営不振を理由とするものが2514件と増加傾向が続いています。市営住宅の家賃の滞納は74件、保育所、保育料の滞納は189件、学校給食費の生活困窮による滞納は68件、学童保育料の生活困窮による滞納は51件です。どれを見ても深刻な状況です。

国際比較でも、日本における貧困と社会的格差の広がりは顕著です。OECD(経済協力開発機構)は、最近加盟国の所得分配と貧困の現状に関する比較調査を行いました。この調査で日本の貧困率は15.8%に達しており、この10年間で2倍近く伸びています。この貧困率というのは、全国民の平均的所得の50%以下の所得しか稼いでいない家計を貧困者とみなして計算をしています。ですから、この数値は低所得者層の多さ、所得格差の広がりをあらわしています。日本の貧困率はOECD加盟諸国の平均10.7%を大きく上回っており、調査した26カ国の中でメキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで第5位となっています。メキシコとトルコを除く先進資本主義国で比較をすると、第3位の高貧困率という衝撃的な結果でした。

この実態を前に今政府や地方自治体に求められているのは、貧困と社会的格差の是正であり、生活に苦しんでいる国民に救いの手を差し伸べることです。

戦後、アメリカの経済学者マスグレイブは、西側先進資本主義国における財政理論を体系的に整え、財政の果たす機能を「資源配分の調整機能」「所得の再分配機能」「経済安定化機能」の3つにまとめました。ところが、近年の新自由主義経済、小さな政府、官から民へのかけ声のもと、財政の重要な機能の一つである「所得の再分配機能」が無視されています。政府が格差社会を是正する役割を担うどころが、大企業、大資産家を優遇し、庶民には負担を強いる経済政策、税制など財政政策をとり、庶民や中小零細業者を苦しめています。(注)当初、これに対する荒木前市長の見解を問う予定でした。

私たち日本共産党は、このようなゆがんだ不公正な社会を民主的に変革し、改革し、国民の暮らしと福祉を第一とするために全力を尽くしていきます。

そこで質問の第1点目は、政府が今押しつけてきている集中改革プランについてです。

政府総務省は、2005年3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を発表し、すべての地方自治体に2005年から5年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、自治体リストラの押しつけ、福祉と暮らしのための施策の全国一律の切り捨てを推進しようとしています。

荒木市長は11月1日、平成18年度予算編成方針で、予算編成に当たっては、作成中の集中改革プランや民間活力導入指針をも念頭に作業を進められたいとしています。ついては、習志野市における集中改革プラン策定の状況と今後の作業予定について伺います。

(中略)

〔市長 荒木勇君 登壇〕
谷岡議員さんの一般質問に順を追って答弁させていただきます。まず、集中改革プランの進捗状況について答弁をいたします。

本年3月に総務省から平成9年度に公表された地方行革指針以来、7年ぶりの改定となる地方公共団体における行政改革の推進のための新しい指針、いわゆる新地方行革指針が通知され、その中で全国の地方公共団体が本時の計画期間である平成17年度から平成21年度までの行政改革の具体的な取り組みを市民にわかりやすく具体的な数値目標等を示して公表することとされ、行政改革の実施計画が集中改革プランであります。現在、全国の自治体が平成18年3月末の策定及び公表を目指して鋭意作業を行っていることと思います。千葉県内においても、合併等の特殊事情により策定が困難な市町村を除く49団体中、48団体が本年度中の公表を予定しております。

さて、本市のこれまでの策定状況についてでございますけれども、これまでも何度か議会で御説明させていただきましたが、年内に集中改革プランの原案を取りまとめ、年明けにはパブリックコメントを実施していきたいと考えており、現在は集中改革プランの柱となります、民間活力導入指針に基づく具体的な民間活力の導入工程表の取りまとめや、定員適正化計画とその方針に基づく具体的な職員削減目標の設定や作業計画について最終調整を行っているところでございます。

また、これらの原案につきましては、10月26日に開催した行政改革懇話会において説明を行い、御意見をいただいたところでございます。残る作業時間も限られてまいりましたが、今後は計画期間中の財政予測を行うと同時に、そこから予測される財源不足額の見込みに対して具体的にどのような経費削減を行っていけばよいのかなどについて精査してまいります。現在、各部では事務事業の見直しについての精査を行っており、これらを含め、年内には民間活力導入指針、定員適正化計画など集中改革プランの柱となる計画を取りまとめ、1月中には集中改革プランの原案についてパブリックコメントを行いたいと考えております。

いずれにいたしましても、残された時間はあとわずかとなってまいりましたので、取りまとめを行っている行政改革推進本部に対しましては、作業を急ぐように指示をしているところでございます。

宮本泰介議員への答弁
by takashi_tanioka | 2016-02-24 23:30 | 議員活動 | Comments(0)
23日午後、憲法改悪を許さない習志野市共同センター(習志野市憲法共同センター)平和・民主・革新の日本をめざす習志野市の会(習志野革新懇)の定例宣伝に参加しました。

JR津田沼駅南口で戦争法の廃止を求める統一署名(2000万人署名)の呼びかけとリレートーク。戦争法の問題点に加え、先日の5野党党首会談や、戦争法廃止法案の提出などが語られました。
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党首会談での確認事項

①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

②安倍政権の打倒を目指す。

③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

5野党党首、国政での選挙協力で合意(しんぶん赤旗HP)

5野党、戦争法廃止法案を共同提出(しんぶん赤旗HP)

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午前は、市役所で所用をすませた後、長女と妻の通院の送迎。長女はインフルエンザの治癒証明をもらえました。

午後は、党議員団会議で3月議会の議案質疑や一般質問などの準備。前日の党全国都道府県委員長・参院選候補者会議についても意見交換をしました。

都道府県委員長・候補者会議-志位委員長が報告(しんぶん赤旗HP)
by takashi_tanioka | 2016-02-23 23:30 | 憲法・人権・反戦平和 | Comments(0)
c0236527_125448.jpg22日夜、日本共産党で長年活動してきた市川静男さんの通夜でした。

党習志野市後援会の前会長であり、市川寿子前議員の夫です。私は議員候補者になったときからお世話になってきました。

地元の町会長としても長年活動してきたそうです。いろいろな困難があっても、にこにこしながら仕事を引き受ける人でした。馬場信韶元議員などが弔辞を述べ、故人をしのびました。

この日は、インフルエンザの長女の面倒をみながらの一日でした。元気になってきたものの、治癒証明をもらわなければ、保育所には行けません。

午前10時に3月議会(平成28年第1回定例会)が開会。市長から議案36件の提案理由の説明と合わせ、所信表明(平成28年度市政運営にあたって)がありました。
by takashi_tanioka | 2016-02-22 23:30 | ひとりごと | Comments(0)
憲法改悪を許さない習志野市共同センター(習志野市憲法共同センター)平和・民主・革新の日本をめざす習志野市の会(習志野革新懇)の定例宣伝(毎月第4火曜日)の案内チラシが配布されています。

○JR津田沼駅南口で宣伝・署名行動(2000万人署名)

○2月23日(火)午後3時~4時

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毎月19日の「戦争はいやだ!オール習志野行動」の行動への参加も呼びかけています。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会と、戦争法の廃止を求める2000万人統一署名を軸にした連帯が、習志野市の護憲・平和運動にも影響を与えているようです。
by takashi_tanioka | 2016-02-21 23:40 | 憲法・人権・反戦平和 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by takashi_tanioka