2012年 07月 05日
TPP参加反対-日本経済守る幅広い共同を
TPP(環太平洋連携協定)の真の目的は、アメリカ企業の儲けのために、日本の市場を開放させること。農林漁業だけでなく、医療・福祉、公共事業など、様々な産業分野が狙われています。
これに対し、TPP参加反対の一点での共同が広がり、千葉県議会や習志野市議会でも、日本共産党提案の「交渉参加反対」の意見書が可決されています。
昨年3月のTPP参加阻止千葉県民集会の後の記者会見で、JA千葉中央会会長(林茂壽さん)は「昔の経済界のドンは全産業を考えていた。今の経済界は自分のビジネスだけが良かればという感がある」と、TPPを推進する財界を批判しました。良心的な保守政治家や経済人は少なくなってしまいました。
政治家頼みにせず、国民一人一人が共同・協力して政治を動かすことが、ますます重要になっています。