公民館民営化「結論先にありき」の審議？－習志野市公民館運営審議会

２５日、習志野市公民館運営審議会（平成２５年度・第１回）を傍聴しました。議題は、公民館主催事業計画、公民館への指定管理者制度導入（民営化）、学習圏会議の廃止の是非についてでした。

「公民館民営化」を心配する市民が傍聴するなか、審議が進みました。この問題が議題になるのは今期３回目ですが、拙速かつ恣意的な審議が進められているというのが私の感想です。

◎従来の審議会答申を市民に非公開のまま、反故にする手法
２００７年に出された審議会答申は、審議会や勉強会を何回も開催して、慎重審議のうえで出されました。直営を基本とする答申であり、全８ページのうち、７ページ中段まで指定管理者制度（民営化）の弊害や直営が望ましい理由が詳細にまとめられていますが、市民に公開されていません。

答申が市役所ＨＰなどで市民に公開されていない問題は、私が３月議会で指摘しました。生涯学習部長が「過去の答申や会議録も、今後は公開に努めていく」と答弁したにもかかわらず、当時の会議録や答申は公開されていません。

行政側（民営化推進）に不都合な情報（答申）を市民に非公開とし、審議会委員が改選になったタイミングを狙って、答申内容を反故にしようとする議題設定をするのは不当です。

◎事務局の一方的な情報提供で、審議を方向づける手法
昨年１１月の審議会において、公民館民営化推進という特定の立場の市議会議員２名の議会質問の映像を事務局が放映。それに対し、副市長が「検討する」と答弁したのを理由に、民営化の検討に入っていきました。

今年２月の審議会では、民営化を前提とした考え方を事務局がスライドで説明。指定管理者制度を導入した自治体の募集要項・仕様書のみ資料として配布しました。そして、「指定管理者制度を導入することとなった場合は、すぐにすべてに導入するのか、図書館と同じように直営を残してその他は全部指定管理にするのか、できるところから指定管理にしていくのか今後の課題です」と事務局が述べて、検討に入っていきました。

このように２月の段階でレールをがっちり敷いたうえで、今回の審議会では、その場で会長名の意見書案が配布されました。

その３回の審議の過程において、審議会答申で指摘された指定管理者制度の弊害については、まともな説明も検討もされていません。「５年間で状況が変化した」という発言はあっても、何がどう変化したのか、指摘された弊害が改善されたのかについては、議論されていません。

◎指定管理者を受託したい人物が審議会の会長（議長）を務める問題
今期の審議会会長を選出したとき、民営化は議題になっていませんでした。ところが、途中から民営化が中心的な議題になったなか、人選が適切かが問題となります。

今期の会長を務めている人は、前期の審議会で「民営化（地域運営型）」を唯一最後まで主張し続けた人です。その結果、２００７年の審議会答申は、少数意見を尊重して多数決をとらず、直営・民営の両論併記となりました。

その人は、今期も「公募」で審議会委員となりましたが、審議会の内外で、自らが指定管理者を受託したい旨を公言しています。そのような人が会長＝議長を務めて、公平公正な審議となるのか疑問です。

２５日に、その会長が配布した「習志野市公民館への指定管理者制度導入について（意見）」の項目（案）は、次の通りです。

１．公民館への指定管理者制度導入について
社会教育法の本旨に則り、習志野市の社会教育の充実を考慮すると、公民館に指定管理者制度を導入することはやむを得ないと思料する。

２．公民館への指定管理者制度導入にあたって
指定管理業者選定は、民間事業者の知識や経験を十二分に活用すべく、公募によるものとする。なお、公募にあたっては、地域で組織された団体等所謂（地域運営型）を否定するものではない。

これは委員から異論が出たため、修正されることになりました。それでも基本路線は変えないで、５月上旬には、従来の審議会答申を反故にする「意見書」を会長は提出するようです。

５年前はたった１人だった少数意見が、その人物が会長となり、１８０度違う意見書へと書き換えられようとしています。今度は、異論があっても「両論併記」とはしないようです。

ブログでも連載したように、私自身は住居表示審議会の会長を務めてきました。審議にあたっては、１０年以上前の会議録・答申から熟読し、必ず前回の議論を会議録で確認してから審議会に臨みました。意見が分かれる問題については、個人的な見解は横に置き、千葉県庁や総務省などに出向いてヒアリングを受けたり、資料・専門書を入手して研究を重ねたり、説明会やアンケートで市民の意見を聴いたりして、審議会を運営していきました。

公民館運営審議会の昨年からの流れをみると、「前回の答申から５年たったから」「委員が改選になったから」という理由で、これまでの議論の積み重ねを反故にする雰囲気が感じとれます。

行政側（事務局）の偏った情報提供、会長の思惑に左右されない議論をすること、社会教育など専門的観点から検討すること、市民からきちんと意見聴取をして結論を出すことなどが必要と感じました。