谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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公共施設再生基本条例(案)、新庁舎等基本設計(案)のパブリックコメント実施

2月15日から、3月14日締切りで「習志野市公共施設再生基本条例(案)」、3月10日締切りで「習志野市新庁舎等基本設計(案)」のパブリックコメントが実施されています。

パブリックコメント「習志野市公共施設再生基本条例(案)」(市役所HP)

パブリックコメント「習志野市新庁舎等基本設計(案)」(市役所HP)

2月28日締切りの「習志野市公共施設再生計画(案)」のパブリックコメントと合わせ、日常的に市政に関心をもっている市民から注目されており、習志野市民フォーラムという市民団体でも意見を出す呼びかけがされています。

しかし、市民全体でみると、公共施設再生計画の策定自体が知られていないことが、市実施のアンケート調査でも明らかとなっています。
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100ページを超える計画案・参考資料と合わせ、計画を推進する基本条例案と、計画最大の公共施設・新庁舎等基本設計案のパブリックコメントを同時期に実施するのも無理があります。一つの課が3つの重要な計画案・条例案を同時にパブリックコメントにかけること自体、異例です。

今回の3つのパブリックコメント実施を知った市民から、次のような意見がありました。

検討資料も量が多く、これまでの経過を含め常日頃ウォッチし考察されている人ならいざ知らず、多忙な多くの市民が関心を持ったとしても、短期間に資料を読み込み内容を検討するのは非常に厳しいと考えます。本当に市民の多くの意見を聞こうとしているのか疑問に思うとともに、パブコメを実施したという実績作りが先にありきとしか考えられません。

私も、このようなやり方に悪い意味で「慣れて」しまい、やり方の問題点に鈍感になっていました。反省です。

また、基本条例案にある「市民の責務」が、他の市条例よりも強い表現となっており、「行政の決めた計画に市民を縛りつけるものではないか」という意見も寄せられました。私もそう思います。

そのようななか、教育施設を中心とした公共施設の統廃合と跡地売却の25年計画を、パブリックコメント終了後すぐに決定して良いのか、問われます。

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18日~19日、党市議団主催の説明会、その他の団体などで、公共施設再生計画の解説をしました。説明会では、宮本市長が計画案を説明する録画映像を放映し、市作成の概要版、地域別アプローチ、手法をみたうえで、計画案の総論(基本方針)で手本とした根本祐二さん(東洋大学教授、東洋大学PPP研究センター長)の手法を中心に解説しました。

下記リンクのブログ記事を読んでいただき、1月15日のシンポジウムの基調説明・講演を視聴していただくと、計画案・条例案のエッセンスがつかめると思います。「谷岡の言うとおりだ」とみるか、「谷岡は間違っている」とみるかは、皆さんにお任せします。

根本劇場の展開(1)-公共施設再生に関するシンポジウム(1月15日)

根本劇場の展開(2)-習志野市公共施設再生・地域活性化委員会(1月21日)

公共施設再生に関するシンポジウム(宮本泰介市長の基調説明)

公共施設再生に関するシンポジウム(根本祐二さんの基調講演)

c0236527_13564879.jpg参加者からは様々な意見がありました。「大規模施設に集約して跡地を売却すると、ゼネコンが儲かるばかり。市有地がたくさんあるなら、その面積を活かし、地元企業で建設できる低層・低コストの施設に建てかえれば、地域経済の活性化にもなる。」という意見もあり、参考になりました。

「日本共産党はどのような対案を示すのか」という意見も。今のところ、党中央として統一的な政策はなく、党市委員会で検討しています。

私自身が参考にしているのは、以前にも紹介した中山徹さん(奈良女子大学教授)の考え方。著書「地域社会と経済の再生-自治体の役割と課題」(新日本出版社)などを参考に読み、研究しています。
by takashi_tanioka | 2014-02-20 14:00 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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