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市庁舎建設、これでよいのか?・・・建築家の視点から

15日、市民プラザ大久保で開催された講演会「ちょっと待った、市庁舎建設これでよいのか」に参加しました。主催は、習志野市民講座実行委員会でした。

講師は、市内在住の一級建築士の牧野勉さん(元・習志野高校跡地建築基本構想策定市民委員会委員)。副題は、「少子高齢化を経過したベットタウンの再生にこそ、新たな将来都市構想が必要」でした。
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旧庁舎の建て替えの必要性は認めつつ、「新たな将来都市構想なしの市庁舎建設決定は非常に危険である」と指摘。まちづくりの観点からの問題点、現在の基本設計の問題点をあげ、「『新たな将来都市の核』としての市庁舎基本設計の変更を求める」と主張しました。

消防庁舎については、建て替えではなく、減築・リファインによる対応を牧野さんは提案。また、旧庁舎跡地の売却には反対を主張しました。

庁舎建設事業手法等検討専門協議会(東洋大学・根本祐二教授が委員長)のように、PPP・PFIの導入、公有地の売却で大企業のビジネスチャンスを創出しようという観点ではなく、まちづくり(コミュニティ、都市計画など)の観点から、習志野市庁舎のあり方を提起するものでした。

大企業本位の新自由主義路線・成長戦略路線を突き進む東洋大学PPP研究センターやPPP財団(共に塩川正十郎氏が中心)などの御用学者達は考えようとしない観点です。とても参考になる話でした。
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参加者からも質問や意見が出ました。私も何点か質問しました。

私は、「建設予定地は第2種住居地域であり、北側の低層住宅地への配慮が必要ではないか。敷地北側に『高層』の庁舎建設を提案するのは反発が生じるのではないか。」と質問。牧野さんは「用途地域の変更には住民合意が必要。北側は高台であり、5~6階程度に抑えれば、住民合意を得られるのではないか。」という旨の回答をしました。

「現在の基本設計のように高層化して免震構造にしたら、価格が高くなるのではないか」との質問に対しては、「免震構造はメリットもあるが、スペースをとるし、価格も高くなる。メンテナンスにも多額の費用がかかる。専門家・事業者を交えた検討が必要。」という旨の回答でした。

「市民参加で基本設計の再検討が必要」との牧野さんの提案に対し、私は「平成24年開催の新庁舎建設基本構想策定市民委員会(東洋大学・南学教授が委員長)との関係をどうするのか。」と質問。「市民委員会4グループのメンバーにも参加してもらい、建築や都市計画の専門家、事業者なども参加して再検討すればよい。」という旨の回答でした。

牧野さんの指摘通り、平成24年の市民委員会は、建築や都市計画の専門家によるアドバイスが不足するなかでの検討だったと思います。現在の基本設計につながる市民委員の提案は尊重しつつも、それが本当に合理的であったのかは、再検証する必要があるかも知れません。
→〔参考〕2012年9月8日の傍聴2012年11月10日の傍聴

これまで、市議会では「建設容認・賛成」と「建設反対」の二元論の議論が中心になっていました。旧庁舎の建て替えを前提にしつつ、どのような新庁舎が良いのかという議論は深まっていなかったように思います。これは、私自身の反省点でもあります。

東京オリンピックへ向けて、人件費・資材価格等が高騰するなか、品質確保などのリスクも生じます。また、請負契約には「インフレスライド条項」が設けられており、建設費(第1期分)が88億円を超えていくことは、当然予想されます。

この1年間の状況変化を踏まえて建設工事を延期し、より慎重に新庁舎のあり方を再検討することが必要ではないかと考えさせられました。
by takashi_tanioka | 2014-11-15 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

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