2015年 06月 08日
マンション建てかえは復興交付金の対象になるか?-袖ケ浦住宅
民間のマンション管理組合の話ですが、この建てかえが、東日本大震災の復興交付金の対象になるという不確かな情報が出回っており、住民から相談があったため、3月議会の一般質問(3月2日)で市長に質問しました。
このときの会議録がインターネットにアップされました。該当の箇所を転載します。ここで答弁されている分譲マンションとは「袖ケ浦住宅」のことです。
〔谷岡隆議員の質問〕
東日本大震災で被災した習志野市内の分譲マンションの建てかえに対し、復興交付金の対象になるとの情報が出回っています。市内においてその予定は本当にあるのか、市長に伺います。
〔宮本泰介市長の答弁〕
分譲マンションの大規模修繕・建てかえなどへの支援策についてからお答えをいたします。
分譲マンションは、都市部における住居形態として定着している一方で、建設後、長い年月を経た物件におきましては老朽化や耐震不足の問題から大規模改修や建てかえの検討が現実的な問題として迫っております。
御質問の本市における分譲マンション再生を目指す動きは、袖ケ浦の一部において見られます。(注:袖ケ浦住宅のこと)
当該マンションの住民組織であります建てかえ準備室からは、東日本大震災復興交付金を活用した建てかえ計画について、本市へ幾度か御相談をいただいております。
しかしながら、結論から申し上げますと、現段階におきまして、本件を復興交付金事業として位置づけることは困難であると判断しているところでございます。
ここに至る経過について申し上げますと、本件建てかえに向けました住民による自主的な取り組みは、東日本大震災以前から始まったものであります。一時は、民間ベースによります建てかえ計画が具体的になった模様であります。
しかしながら、震災後は、計画の仕切り直しを余儀なくされたために、さまざまな模索をする中で、東日本大震災復興交付金の活用案が浮上し、本市の担当部署に検討の申し入れがなされたところでございます。
この申し入れを受けまして、本市の担当が国の復興庁と協議を行った結果、当該建物は交付金の制度要綱が示す著しい被害を受けたものと判断することが難しいこと、また、東日本大震災以前から建てかえに向けた取り組みがなされていたことから老朽化の要因もあると指摘されまして、復興交付金による事業としては扱いがたいとの見解を得ているところでございます。
〔谷岡隆議員の再質問(要望)〕
市長答弁により、袖ケ浦の分譲マンションの建てかえでは、復興交付金による事業としては扱いがたいというのが復興庁の見解であるということはわかりました。
これは、住民にとっては残念な情報かもしれませんが、正確な情報を提供するのも行政の責任だと思います。もし、不正確な情報をもとに誤った建てかえ計画が推進されれば、結果的にマンション住民が経済的な損失をこうむることもあり得ます。今後も正確な情報提供をしていくよう、市長に求めておきます。
習志野市議会HPの議会中継(録画)で映像、会議録検索システムで文章が公開されています。下記リンクから、「平成27年3月定例会 3月2日 谷岡隆議員」の一般質問と市長答弁をご覧ください。
議会中継(習志野市議会HP)
会議録検索システム(習志野市議会HP)
地域の問題では、公民館など公共施設の統廃合問題がTBS「噂の!東京マガジン」の「噂の現場」で取り上げられることになりました。すでに取材が進んでおり、6月14日(日)の放送予定だそうです。
習志野市の公共施設統廃合・跡地売却路線は、これまでは市当局側の取材にもとづいた報道が多かったので、今回のように地域住民・施設利用者の声をもとにした番組は良い取り組みだと思います。
谷津小学校などのパンク問題が「噂の!東京マガジン」で取り上げられてから1年半。またしても、習志野市の問題です。
市政の問題点をみんなで考える良い機会となりますが、あまりに頻繁に取り上げられてしまう宮本市政は考えものです。
このブログでは、議会質問の一部分だけ掲載しています。習志野市議会会議録をご覧になっていただければわかりますが、マンション再生の市独自施策の必要性は訴えています。
袖ケ浦住宅については、住民のマンション再生の取り組みを否定するものではなく、誤った情報を流し続けるコンサルタント会社等の態度に憤りを感じ、市議会で取り上げました。
「復興交付金の対象になる」という誤った情報がいまだに出回っているそうです。もし千葉さんも袖ケ浦住宅に知人がいらっしゃいましたら、正確な情報を伝えていただきたいと願います。