谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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市内すべての施設の問題・・・計画「総論」と「噂の!東京マガジン」の問題提起

任期初の定例議会の一般質問で、大きな話題となったのが、6月14日放送のTBS「噂の!東京マガジン」でした。
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この間、習志野市公共施設再生計画に対して問題提起をした市民団体、習志野の公民館を愛する会の会長・田久保裕一さん(指揮者)は、ご自身のブログで市長答弁(田中真太郎議員の一般質問)に疑問を投げかけています。

習志野市長宮本泰介さんの衝撃の発言(田久保裕一のミュージックプラザ)

私は、このときの質問者側の「『総論賛成、各論反対』の番組内容だった」という主旨の発言に違和感をもっていました。また、地域密着の公共施設の統廃合は推進を求めながら、新たな大型開発(鷺沼)は要求するという主張もおかしいと思いました。

議会中継

そこで、自分の一般質問の冒頭で、私なりの番組評価などを述べてみました。すみませんが、再質問は時間不足でできませんでした。要旨を掲載します。

◎習志野市公共施設再生計画基本方針(総論)の問題点-「噂の!東京マガジン」が投げかけたもの

1.公民館利用者、高齢者だけの問題ではない!
TBS「噂の!東京マガジン」で、習志野市の公共施設再生計画が取り上げられました。公民館を中心とした取材でしたが、公共施設の統廃合・複合化と跡地売却・民間活用の手法は、もとをたどれば、保育所・幼稚園の統廃合に始まります。

東習志野幼稚園と東習志野保育所は、大規模こども園に統廃合され、保育所跡地が民間売却されました。待機児童が発生しているというのに、保育所を宅地にしてしまいました。袖ケ浦第二保育所や若松保育所は民間事業者に譲渡されました。

今後は、小中学校の統廃合が大問題となっていきます。保育所・幼稚園の統廃合には、多くの保護者から批判や懸念の声があがりました。子どもや子育て世代にも負担を強いるのが施設統廃合です。それを忘れてはなりません。

※小中学校、保育所・幼稚園、社会教育施設の統廃合例(「再生計画」より)
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2.「総論」へのアンチテーゼ・・・基本方針(総論)の見直しも必要では?
今回の「噂の!東京マガジン」は、ていねいに調査・研究された内容となっており、私は視て感心しました。

「総論賛成、各論反対」の内容だと決めつける見解も一部にありますが、この番組の内容は、菊田公民館、大久保公民館、袖ケ浦公民館という地域限定の問題ではなく、公共施設再生計画の「総論」へのアンチテーゼともなっています。

(1)東洋大学モデルをもとに基本方針(総論)を作成
根本祐二・東洋大学教授を会長とする「習志野市公共施設再生計画検討専門協議会」が2011年3月に提出した提言書を受け、「公共施設再生計画基本方針」が策定されました。これが「総論」の核となっています。

公共施設再生計画の策定に対する提言書(習志野市役所HP)

公共施設再生計画基本方針(習志野市役所HP)

(2)「噂の!東京マガジン」で指摘された主な問題・・・「総論」に関わる問題
「噂の!東京マガジン」で指摘された問題の主なものをみると・・・、

①小学校の特別教室などの共用
音楽室など小学校の特別教室を小学生と大人とで共用にすることの困難が指摘されています。音楽室、図書室、家庭科室などを共用にする方針は、習志野市の基本方針の16ページに明記されています。
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②パーテーションで区切っての利用、学校教室の転用
普通教室の転用や、パーテーションで区切っての利用の方針も、基本方針の17ページに明記されています。
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③跡地売却による財源化
宮本市長がインタビューで答えた「跡地の売却」は、基本方針の19ページに明記されています。
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(3)施設跡地の民間売却=財源化の問題
施設統廃合と跡地売却について、番組の司会者からは「習志野のようなケースでは、大事なものが失われそうだ」「いくつものサークルが成り立たなくなるのは、文化の崩壊だ」との指摘がありました。

跡地の宅地売却による若い世代の入居について、他のコメンテーターは「文化がそのまちにあれば、若い世代はそれに憧れて入ってくる。その方が大事」と批判的な指摘をしました。

3.市内すべての公共施設(公民館、学校など)に適用-「各論」の問題ではない!
公共施設再生計画基本方針という「総論」が見直されない限り、今回の「噂の!東京マガジン」で指摘された様々な問題は、菊田公民館や津田沼小学校、大久保公民館、袖ケ浦公民館、屋敷公民館、ゆうゆう館だけにとどまる問題ではなく、市内すべての公共施設にかかわる問題となっていきます。

決して「各論」の問題ではありません。

日本共産党が、習志野市の公共施設再生計画の「総論」に賛成できないのは、この基本方針の見直しが必要とされるからでもあります。そして、市民参加、住民自治で施設計画をつくり直すことを提案します。

4.番組が触れなかったこと-東洋大学モデルの政財官の背景
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の塩川正十郎会長が東洋大学総長として推進するPPP/PFIと公有地売却を軸とする手法は、大手ゼネコン・不動産業界は喜ぶやり方です。それによって、建設工事や施設運営の仕事、再開発の用地を手に入れることができます。

※習志野市の計画基本方針は、東洋大学の塩川総長・根本教授が提唱するモデルを参考にしています。国土交通省も推進しています。(参考資料:「公民連携白書2012~2013」)
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自民党政権は、住民密着の公共施設には統廃合を押しつけながら、リニア新幹線、国立競技場、八ッ場ダムなど大型開発は推進です。大手ゼネコン・不動産業界が儲かれば、自民党への政治献金も増え、まさに「ウィン・ウィン」の関係です。

しかし、それでは、住民の福祉の増進や、住民の学びの自由と権利がわきへ押しやられる計画となってしまいます。

5.教育・文化・福祉のもつ価値を認める計画こそ必要
儲け優先の考え方からは見えてこない、お金で換算できない教育・文化・福祉のもつ価値をきちんと認める計画こそ必要です。

また、国民生活で必要とされる社会資本の整備・更新のためには、富裕層や大企業に経済的能力に応じた税負担を求めることが、憲法の精神に基づいた民主的な財政運営ではないでしょうか。
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以上ですが、公共施設の再編問題は、徐々に全国的に認識されるようになってきました。これは良いことだと思います。

これまで私が講義を受けてきた森裕之さん長澤成次さんの論文が、自治体問題研究所の「住民と自治」2015年6月号に掲載されました。課題をうまくまとめた小論だと思います。

一方、東洋大学流のPPP路線の方は、南学・東洋大学客員教授が宣伝塔となっているようで、施設運営の市場化(指定管理者制度、受益者負担など)にも力を入れています。この人も、根本教授といっしょに習志野市公共施設再生計画検討専門協議会などの委員を務めました。

カテゴリ「公共施設再生」(谷岡たかしブログ)

19日は、午前9時から建設常任委員会。付議案件がなかったため、閉会中継続調査について協議しました。夜は党議員団会議で、文教福祉常任委員会や農業委員会の準備でした。
by takashi_tanioka | 2015-06-19 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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