15日、一般会計予算特別委員会の4日目(最終日)。歳出の教育費、公債費、諸支出金、予備費の審査でした。午前9時に始まり、午後7時頃終わりました。
3月議会の一般質問や予算委員会では、JR津田沼駅周辺の新しい再開発の推進について複数の議員から質問が続きました。
JR津田沼駅南口の大規模開発で、保育所や小中学校がパンクするという大失敗を起こしたばかりです。私は、再開発が検討される地域の小中学校の通学区域の図面を資料要求しました。
また、平川博文議員(都市政策研究会)が要求した資料によると、奏の杜から谷津南小学校へバス通学する児童数は、2023年度に593人に膨れ上がる推計となっていました。資料要求するたびに増加していきます。
谷津南小学校は、2023年度は948人の大規模校となる推計です。児童数増加への対応として、新年度予算案には「谷津南小学校大規模改造設計委託」「谷津南児童会施設賃借料」が計上されました。
谷津小学校は、2023年度に1582人の超大規模校となる推計です。谷津小学校は新築校舎による対応となりました。工事期間中、敷地が一杯となるため、体育・外遊びなどは谷津・奏の杜近隣公園を利用し、夏季のプールは国際水泳場を利用する方向となりました。
現在進行形でパンク問題が深刻となっているもと、モリシア再開発を中心にJR津田沼駅周辺の再開発の動きが出てきました。宮本市長は、新年度予算案に「JR津田沼駅周辺地域再開発方針検討業務委託」の継続費3347万4千円を計上しました。
住居系(高層マンションなど)の用途が新たに増えれば、再び、保育所・学校などのインフラ不足の問題が生じます。再開発礼讃という訳にはいきません。
予算委員会では、JR津田沼駅南口の谷津・奏の杜地域の小中学校パンクと、児童数推計の誤りについて、植松教育長が「開き直り」と受けとれる発言をしたので、批判しました。
このほか、私は、学校施設再生計画の審議会の人事・事務局、認定こども園の合同保育、市立幼稚園の3歳児教育、文化財行政、大久保地区公共施設再生事業、市民会館等での「集会の自由」などについて質問。小中学校の教員配置と時間外勤務、特別支援教育の教員配置、鷺沼小学校の児童数増加、就学援助制度などについて資料要求をしました。
国会の予算委員会には首相が出席していますが、習志野市議会の予算委員会には宮本市長は出席していません。それどころか、この4日間、市長が外出していた時間が少なくなかったようです。
宮本市長への出席要求が委員会初日から出されていました。最終日は、出席要求への対応で紛糾しましたが、結局、市長の出席を求めることになりました。4人の議員が質問しました。
私は宮本市長に対し、大久保地区公共施設再生事業を中心に質問。特に、スターツコーポレーション株式会社への市有地の借地とマンション建設についてでした。私が市長の見解を質したのは、以下の4点です。
①2019年8月31日まで大久保公民館等を教育施設(行政財産)として市民が利用するのに、その敷地を今年12月までに「普通財産」に切り替えて定期借地権設定契約を結ぶのは乱暴である。
②2015年の市長選挙で、宮本市長は「駅前一等地の50年間の定期借地」を公約しておらず、市民の信を問うていない。宮本市長の選挙公報・チラシには一言もなかった。
③2019年9月以降に公民館・市民会館は解体工事に入る。「普通財産」に切り替えて借地可能となるのも、それ以降である。契約締結を急ぐ必要はなく、2019年4月の市長・市議会議員選挙後にすべきである。
④宮本市長が自身の考えに確信があるのなら、市民説明会に自ら出席して市民の疑問に答えようとしないのは、なぜなのか。
宮本市長のどの答弁も、納得いくものではありませんでした。市議会で市長与党が多数を占めているうちに、スターツとの契約を強行しようとする姿勢が強くみられました。
採決では、中山恭順議員(環境みらい)が第七中学校区こども園建設(秋津幼稚園の廃止)の工事費を削除する修正案を提案。日本共産党を含む6人の委員が修正案に賛成しましたが、賛成少数で否決。市長提案の原案が、公明党・自民党系会派の賛成多数で可決されました。