谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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PPP/PFI推進の「塩川・根本イズム」の学習会・・・習志野市、市原市、西尾市

c0236527_01232807.jpg8日に習志野市(革新懇)で、10日に市原市で、習志野市公共施設再生計画の学習会があり、報告者を務めました。

昨年7月の自治体学校の報告「公的不動産(PRE)活用と習志野市公共施設再生計画」の延長線上で話をまとめました。

千葉県市原市では、2月4日に市主催で「市原市公共資産マネジメント 市民フォーラム『公共施設の未来を考える』」が開催されました。→詳しくはこちら

私に報告依頼がきたのは、2月4日の企画で、習志野市経営改革懇話会や習志野市公共施設再生計画検討専門協議会などの会長を歴任した根本祐二氏が基調講演をし、習志野市が「先進自治体」として紹介されたからでした。

根本祐二氏の資料を読むと、いつも通り、インフラストラクチャーの施設老朽化について、統廃合や民営化しか解決方法がないかのような展開でした。
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教育の観点から、小中学校の学級の規模・数のあり方、少人数学級の利点、特別支援教育への対応などをを考えることなく、機械的に「学校統廃合シミュレーション」を披露しています。

欧米先進国よりも大規模な日本の学級・学校の是非について、問題意識がなく、思考停止の状態です。(わざと無視?)
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事例紹介では、前・習志野市資産管理室長が「習志野市が進める公共施設マネジメント」という報告をしました。
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資料を読む限り、順調に計画が進んでいるかのような報告であり、市民説明会で疑問・異論が続出していることは報告になかったようです。
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市原市公共資産マネジメント推進計画の基本方針と、習志野市公共施設再生計画の基本方針を比べてみると異なる部分があり、なぜ、習志野市を事例紹介で取り上げたのか疑問があります。



私の方は、根本祐二氏が全国で宣伝している「PPP/PFI」や「公的不動産活用」などを中心とする計画推進に疑問をもつ人達を対象をとする報告でした。

自治体学校での報告に加え、根本祐二氏が推進する計画の背景として、臨調行革路線と構造改革路線からの流れや、政財官の癒着があることを重視しながら報告内容をまとめました。

習志野市では、公共施設再生計画の特異性が、市民の間で「根本イズム」と揶揄されています。(「根本イズム」と言っても、西武ライオンズの故・根本陸夫さんではありません・・・。)

私は、これまで「東洋大学方式」と呼んできたのですが、「東洋大学の教員・学生のみんなが悪いわけではない」という指摘を受け、最近では「塩川・根本イズム」と呼ぶようにしています。

東洋大学総長だった塩川正十郎氏(故人)が、PPP/PFIなどの民活路線を推進するために創設したのが「大学院 公民連携専攻」と「PPP研究センター」。その広告塔として全国津々浦々で宣伝活動をし、政財官の癒着の中でも重要な役割を果たしているのが根本祐二氏なので、個人名を使うことにしました。信奉者が少なくないという点でも、「イズム」と呼んでよいのではないでしょうか。

「谷岡さんは根本嫌いだね」と時々言われるのですが、一個人としては好きでも嫌いでもありません。隣りの八千代市に住んでいる人ですが、個人的に接する機会はまったくありません。

個人の好き嫌いではなく、彼の背後にある「政財官の癒着」を批判しているのであり、彼や、彼を東洋大学に招致した塩川正十郎氏(故人)が推進する「新自由主義路線に基づく自治体リストラ」を批判しているのです。

さて、ちょうど、この週の「週刊ダイヤモンド」4月14日号に「公共施設リストラで注目の西尾市-先進の『PFI方式』が迷走した全事情」の記事が掲載されました。

愛知県西尾市でも、前市長のもと、西尾市公共施設再配置基本計画・実施計画の策定、計画に基づくPFI推進に根本祐二氏が深く関わっていました。
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習志野市における講演では明記していなかった「実施する場合はPPP/PFIを原則化」という文言が、西尾市では明記されています。
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西尾市の計画書では、根本祐二氏の文章や言葉が、何回もうやうやしく掲載されています。

堤未果さんが著書「(株)貧困大国アメリカ」で批判したサンディ・スプリングス市(アメリカ・ジョージア州)のPPPの事例も、うやうやしく掲載されています。
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驚いたことに、計画に異論を唱える人に「総論賛成各論反対」というレッテルを貼って「抵抗勢力」として扱う根本流のアジテートも大きく掲載。これは「小泉劇場」のまねでしょう。
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まず、総論(西尾市公共施設再配置基本方針)が絶対的に正しいという前提で話を展開しています。「各論の見直し」には言及しますが、「総論」に逆らう人は「子どもや孫の世代」のことを考えない悪者扱いです。

財政理論における「公共財」の議論を無視し、「特定の利害関係者だけと議論しないこと」と話を展開しています。「市民には二つの種類がある」とし、「受益者市民」と「負担者市民」に分類し、住民の間に分断を持ち込もうとしています。

そして、最も酷いアジテートが「財政が厳しく、子どもや孫の世代につけを回すべきでないという総論に賛成するならば」という言説です。

「子どもや孫の世代につけを回すべきでない」自体が不明瞭な文言ですが、それを是としたとしても、それは目的の一つでしかなく、「総論」ではありません。

習志野市で使われる「公共施設再生」にしても、市原市で使われる「コンパクトシティ」にしてもそうですが、耳ざわりの良い標語(スローガン)に賛成したら、その標語を冠に掲げる行政の基本方針(総論)にまで賛成したことにされ、具体的な計画推進に異議を申し立てると「総論賛成各論反対」の困った人というレッテルを貼られます。

ヒトラー並みの言葉の魔術師です。社会科学研究者(経済学者)とは思えないアジテートであり、根本祐二氏のこういうところは嫌ですね。ただ、「そもそも研究者・学者ではない人なのだ」と割り切ってしまえば、すっきりします。

by takashi_tanioka | 2018-04-10 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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