谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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生産性向上特措法に基づく税・補助金優遇は良いことか?・・・協働経済委員会

18日、協働経済常任委員会で議案3件、陳情3件を審査しました。午前9時に始まり、午前中に終わりました。

習志野市税条例等の一部改正(議案30号)には、生産性向上特別措置法に関する税制改定が含まれていました。

特措法の規定により、習志野市策定の導入促進基本計画に基づく認定を受けた中小企業が2021年3月までの間に取得した機械・設備について、固定資産税の課税標準をゼロとする減免制度が新設されます。

中小企業に対して十分な支援を行なうことは必要ですが、特措法による措置の対象となった企業には、固定資産税の優遇だけでなく、補助金支給の面でも優先権が付与されるなど、「地域経済の牽引」の名で一部企業のみに支援を特化する経済政策につながるものです。

私(日本共産党)は、習志野市の導入促進基本計画の策定において幅広い企業が対象となるよう要望しつつ、結果的に税・補助金の対象となる企業が少数に限られることが予想されることから、地域経済全体の振興につながらないと指摘し、反対しました。
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千葉県弁護士会が提出した「国に対する地方消費者行政の財政支援を求める意見書提出に関する陳情」は、賛成多数で可決となり、意見書案が発議されることになりました。私は、習志野市の消費生活センターの体制等について質問・要望しました。

このほか、「種子法廃止に伴う万全の対策をもとめる陳情」は、可否同数となり、委員長裁決で否決とされました。「まちづくり会議制度の抜本的改善について」は、賛成が日本共産党と環境みらいの2会派だけだったため、否決となりました。

by takashi_tanioka | 2018-06-18 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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