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小中学校のエアコン設置の陳情が教育委員会で「継続審査」-習志野市も検討開始へ

傍聴者の皆さんから「可決」と聞き、8月22日付のブログに掲載しましたが、正しくは「継続審査」でした。継続審査の採決で全教育委員が挙手したため、傍聴者の皆さんは可決と勘違いしたようです。私も市当局に確認しておらず、すみませんでした。


ただし、「教育委員会と市長部局とで、エアコン設置の検討を開始している」と説明のうえでの「継続審査」です。議会多数派が「否決」と切り捨てた6月議会時と比べ、大きく変化しました。

教育委員会が前向きの姿勢に転じたのは事実であり、ブログ記事を一部修正して残したいと思います。修正部分を-で示してあります。

22日、新日本婦人の会習志野支部が習志野市教育委員会に提出した「小中学校の普通教室すべてにエアコンの設置を求める陳情書」が、教育委員会定例会(平成30年第8回)で継続審査になりました。習志野市でもエアコン設置に向けて一歩前進しました。

継続審査になった陳情事項は、以下の2つです。

1.習志野市内の市立小中学校の普通教室のすべてにエアコンの設置を求めます。

2.エアコン設置までの間、緊急対応策をとることを求めます。

陳情事項1は、6月議会で否決された「小中学校の普通教室すべてにエアコンの設置を求める請願」と同じ内容です。


市議会では否決されましたが、子ども達、保護者、教員など多くの市民の声を受け、新日本婦人の会が8月10日、教育行政の執行権をもつ教育委員会(5名)に本陳情を提出しました。

「エアコン設置の検討を開始している」との説明があり、教育委員の良識が一定示されました。同時に、これは粘り強い市民運動の成果でもあります。

陳情可決により、習志野市教育委員会ではエアコン設置の検討が進められていきます。問題は、6月議会でエアコン設置の請願に反対した市議会議員17名が態度を改めるかどうかです。

今後、エアコン設置の予算案が議会提案された際、上記の議員17名が再び反対したら、可決=実現できません。6月議会で反対した議員が賛成に態度を変えるよう、日本共産党は9月議会で論戦していきます。

また、今回検討されているのは「普通教室へのエアコン設置」だけで、時期は未定です。市原市では「来年夏までの設置」を市長が表明しました。検討に留まることなく、早急に設置=予算化することを日本共産党は強く要求していきます。
小中学校のエアコン設置の陳情が教育委員会で「継続審査」-習志野市も検討開始へ_c0236527_06361493.jpg

Commented by 年長さんの息子がいるママ at 2018-08-24 14:12 x

全公立小中にクーラー 補正予算案提出へ 来夏までに設置
8/20(月) 7:55配信
政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めた。秋の臨時国会への平成30年度補正予算案を提出することを想定する。これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、設置状況にばらつきが出ている。来年以降も夏の猛暑が続くことは否定できず、補助の在り方も含めて見直すことも検討する。(宮野佳幸)
                 
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となった今年7月、「児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べている。「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも強調していた。
文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室(理科室などの特別教室も含む)のクーラー設置率は41・7%(29年4月時点)にとどまっている。地域の偏りが顕著で、都道府県別でみると、最高が香川県の92・3%に対し、最低の北海道は1・9%。下位10位内に愛媛(13・2%)や長崎(14・8%)、山口(18・2%)といった西日本の県も含まれている。
クーラー設置には政府の「学校施設環境改善交付金」制度があり、30年度予算で287億円が確保されている。交付金は各市区町村が都道府県を通じて申請し、文科省が額などを決定する仕組みで、補助率は原則約3割となっている。
ところが、交付金は「教育環境の改善推進」が目的のため、クーラーの設置以外にも校舎の耐震化なども対象に含まれる。公立小学校の耐震化率は22年4月時点で73・3%だったが、23年の東日本大震災を経て29年4月時点で98・8%に達した。クーラー設置は耐震化優先のあおりを受けた形で、政府は予算の増額に加え交付金の在り方も含め、具体的な検討を進める。
総務省消防庁によると、今年7月の熱中症が原因の緊急搬送者は全国で5万2819人、死者は124人に上った。いずれも1カ月当たり過去最多だった。政府は猛暑を「災害」ととらえ対策に本腰を入れる
と、産経新聞にも記事がありました。
来年から小学校入学する子供を持つ親としては必ず実現させて頂きたいと強く願います。
Commented by 年長さんの息子がいるママ at 2018-08-24 14:12 x

全公立小中にクーラー 補正予算案提出へ 来夏までに設置
8/20(月) 7:55配信
政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めた。秋の臨時国会への平成30年度補正予算案を提出することを想定する。これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、設置状況にばらつきが出ている。来年以降も夏の猛暑が続くことは否定できず、補助の在り方も含めて見直すことも検討する。(宮野佳幸)
                 
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となった今年7月、「児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べている。「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも強調していた。
文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室(理科室などの特別教室も含む)のクーラー設置率は41・7%(29年4月時点)にとどまっている。地域の偏りが顕著で、都道府県別でみると、最高が香川県の92・3%に対し、最低の北海道は1・9%。下位10位内に愛媛(13・2%)や長崎(14・8%)、山口(18・2%)といった西日本の県も含まれている。
クーラー設置には政府の「学校施設環境改善交付金」制度があり、30年度予算で287億円が確保されている。交付金は各市区町村が都道府県を通じて申請し、文科省が額などを決定する仕組みで、補助率は原則約3割となっている。
ところが、交付金は「教育環境の改善推進」が目的のため、クーラーの設置以外にも校舎の耐震化なども対象に含まれる。公立小学校の耐震化率は22年4月時点で73・3%だったが、23年の東日本大震災を経て29年4月時点で98・8%に達した。クーラー設置は耐震化優先のあおりを受けた形で、政府は予算の増額に加え交付金の在り方も含め、具体的な検討を進める。
総務省消防庁によると、今年7月の熱中症が原因の緊急搬送者は全国で5万2819人、死者は124人に上った。いずれも1カ月当たり過去最多だった。政府は猛暑を「災害」ととらえ対策に本腰を入れる
と、産経新聞にも記事がありました。
来年から小学校入学する子供を持つ親としては必ず実現させて頂きたいと強く願います。
by takashi_tanioka | 2018-08-22 23:50 | 議員活動 | Comments(2)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by 谷岡 隆
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