12日、一般会計決算特別委員会の4日目(最終日)。教育費、公債費、諸支出金、予備費の審査でした。午前9時に始まり、午後6時40分頃に終わりました。
私は、小中学校再編の検討経過、教職員の時間外勤務、特別支援教育の教員配置、史跡説明板の一覧などの資料請求をし、その後、計40分ほど質問をしました。
私の質問・要望は、公共施設再生計画と教育施設の関係、小中学校・公民館等の跡地の売却方針、谷津南小学校のバス通学、特別支援学級・通級指導教室、就学援助制度、教員の長時間労働、陸軍習志野学校・習志野捕虜収容所の説明板、実籾3丁目遺跡の発掘調査、生涯学習圏会議とならしのスタディーズなどについてでした。
夕方、宮本市長が決算委員会に出席。6人の議員が質問しました。
私は、①目的・規約等に「民主主義」「自由主義」などの文言がある市民団体が市施設の団体登録から締め出されようとしている問題、②JR津田沼駅南口土地区画整理事業の問題発生に対する開発事業者(株式会社フジタ)の責任、③公共施設再生計画と小中学校・公民館等の統廃合・跡地売却の3項目について、20分超の質問をしました。
特に、目的・規約等に「民主主義」「自由主義」などの文言が入っている団体が、男女共同参画センターや市民協働インフォメーションルームの登録から締め出されようとしている問題は、市民活動の自由に関わる重大問題なので、最高裁判所の憲法判例、国会答弁、法令の解釈、他の自治体の動向を調べて質問しました。
特に参考にしたのが、3年前に起こった「さいたま市市民活動サポートセンター問題」でした。参考に、さいたまNPOセンター専務理事の村田恵子さんが自治体問題研究所に寄稿した論文を紹介します。→
こちら
「さいたま市市民活動サポートセンター」「問題」のキーワードでインターネット検索をすると、弁護士や専門家が問題点を整理した論文・報告などがいくつか出てきます。
私は、要綱を策定した宮本市長の意図を質問。憲法や裁判例、他の自治体の対応を調査し、顧問弁護士に相談して再検討することを、宮本市長に要求しました。
最後の討論・採決では、中山恭順議員(環境みらい)が第七中学校区こども園建設(秋津幼稚園の廃止)の工事費を批判する討論をし、決算認定に反対しました。
私(日本共産党)も、決算認定に反対する討論をしました。当初予算・補正予算の問題点が是正されなかったことを指摘するとともに、教育委員会が市民の請願の揚げ足をとって否決したり、教育委員等の暴言・失言を会議録から削除したり、補助職員の答弁を改ざんしたりした問題を指摘。教育委員会の民主的運営を問い、市長追随の姿勢を批判しました。
採決の結果、日本共産党を含む7人の委員が決算認定に反対し、「可否同数」となりました。委員長(伊藤寛議員)が賛成の態度をとり、宮本市長が提案した決算が可決となりました。12月議会初日の本会議で、議員全員の討論・採決となります。