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子どもの権利条約と学童保育・・・全国学童保育研究集会(1日目)

20日~21日、「第53回全国学童保育研究集会 in 神奈川」に参加しました。全国学童保育連絡協議会から習志野市へレポート報告の依頼があり、私が引き受けることになりました。


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20日の全体会は、横浜文化体育館が会場でした。全国から4500人を超える保護者や支援員、子ども達が集まりました。
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歓迎行事で、開催地の学童保育の子ども達が歌、けん玉、なわとび、ダブルダッチ、和太鼓を披露しました。総勢600人を超える子ども達が参加したそうです。
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神奈川県学童保育連絡協議会会長が開会のあいさつ。続いて、来賓出席の神奈川県知事が歓迎のあいさつをしました。その後、横浜市と厚生労働省の担当職員、学童保育の運動を応援する国会議員、県議会議員などのあいさつが続きました。
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全国学童保育連絡協議会会長が基調報告。「学童保育の制度が大きく変わった今、保護者と指導員が力をあわせて、よりよい学童保育をつくりましょう」と訴えました。

特別報告として、開催地である神奈川県横浜市の保護者が発言しました。続いて、大規模災害の被災地から保護者や支援員の経験が報告されました。

東日本大震災の被災地として岩手県、宮城県、熊本地震の被災地として熊本県、台風・豪雨の被災地として広島県、岡山県が報告。各地の県・市の連絡会の取り組みは勉強になりました。

全国の学童保育のうち、習志野市のような公設公営は33.2%です。全国的には、父母会・保護者会、地域運営委員会、NPO法人による運営が30%近くあり、保護者自らが運営主体に入っている自治体があります。災害時は、各地の保護者会等が県連協・市連協と連絡を取り合い、仮設の学童保育室、臨時の支援員の確保に奮闘したそうです。

記念講演では、増山均さん(早稲田大学名誉教授)が「子ども時代は二度と来ない-『子供』が『こども』でいられるための5つの権利」のテーマで話をしました。

2016年に児童福祉法が改正され、「子どもの権利条約」が基本理念として明記されました。

第1条「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

第2条「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」

増山さんは、子どもの権利条約の視点から、子どもの育ち、学童保育と学校のあり方を論じました。
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by takashi_tanioka | 2018-10-20 23:30 | 子育て・家族 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by 谷岡 隆
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