所管は両方とも総務部危機管理課です。委員も重複するメンバーがほとんどです。
習志野市防災会議では、今年度実施した各種防災対策や各種防災訓練の報告がありました。総合防災訓練の参加者アンケートをもとに成果と課題が整理されており、参考になりました。
昨年の台風15号・19号・21号の報告は、習志野市の体制と対応が時系列で簡潔にまとめられており、わかりやすかったです。そのうえで、これらの台風の教訓等を踏まえ、習志野市地域防災計画の一部修正が提案され、承認されました。
最後に、来年度の習志野市総合防災訓練の実施方針(案)が提案され、承認されました。訓練会場は市内16小学校とされ、実施日はオリンピックの日程と調整して決めるそうです。
大規模災害やテロで人的被害が生じた際に関係機関が連携して救護や搬送などに取り組むことは大切ですし、一定の訓練も必要でしょう。ただし、国民保護法の適用なしでできる訓練に「緊急対処事態」を持ち込み、警察力を大きく超える武力を訓練に持ち込む近年の動向には賛成できません。
そもそも、国民保護法の事態認定なしでできる訓練を「国民保護共同訓練」と名づけて実施するのも納得いきません。
平成28年度京都府国民保護共同実動訓練では、「被災者搬送訓練」はパトカー(警察)による誘導で実施されていました。他の都道府県の訓練では、白バイのケースもありました。
平成29年度千葉県国民保護共同実動訓練で、12.7ミリ重機関銃を搭載した装甲車(82式指揮通信車)などが出動しました。
国民保護ポータルサイト(内閣官房)の映像記録を見る限りでは、2017年度頃から「緊急対処事態」認定を口実に重武装化が進んだように思えます。