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学校給食休止で損失が生じた業者・農家に補償を・・・新型コロナ対策

地域の商店街では、3月から続く一律休校によって学校給食が休止し、給食向け食材の売り先を失った納入業者から「これでは店舗の家賃も払えない」という訴えがあります。

この問題について当エキサイトブログでは、日本共産党茂原市議の飯尾さとる議員が「学校給食休業での対策補助金あり!周知を!」(4月9日)ですでにお知らせしていますが、習志野市でも納入業者に知られていないので、私も記事を掲載したいと思います。

文部科学省が設けた補助事業は「学校臨時休業対策費補助金」です。「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(3月10日)に基づいて創設されました。
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休校期間の学校給食費(食材費)について、返還等により保護者の負担としないように政府が学校設置者に要請するなか、給食向け食材や牛乳などのキャンセルにともなう事業者の損失の補償に充てる補助金です。農家や直売所なども対象になります。3月末までの損失が対象となるようです。
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まず、給食向け食材の納入業者が発注元である学校や給食センター、教育委員会など学校設置者に補償内容を相談します。その相談内容を市町村で取りまとめ、補助金の申請に反映させます。

給食向け食材の納入や契約内容は、地域や学校によって異なります。学校設置者は、個別事例の取り扱いについて、全国学校給食会連合会に相談できます。納入者側も、発注元との交渉で補償内容に不明点がある場合、問い合わせることができます。
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日本共産党も、給食向け食材の納入業者や農家などの訴えを受け、国会等で要求してきました。





緊急対策の内容が徹底されておらず、市町村や学校によって対応が異なるなどの問題が起こっています。これについても、日本共産党は農民連などと協力して調査・要請行動・国会質問などに取り組み、改善に取り組んでいます。






習志野市でも納入業者・農家の皆さんに周知し、補助事業を十分活用していけるよう、教育委員会に働きかけていきたいです。

by takashi_tanioka | 2020-04-20 23:30 | 習志野市政 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by 谷岡 隆