ラテンアメリカ左派政権の「危機」と米国介入の問題･･･社会主義理論学会の研究会

１０日午後、社会主義理論学会の第８８回研究会に参加しました。新型コロナ感染予防のため、オンライン（ZOOM）での開催でした。

今回の共通テーマは「ラテンアメリカ左派政権の『危機』と米国介入の問題」で、報告者は２名でした。

まず、山崎圭一さん（横浜国立大学教授）が「ブラジルの２０１６年政変への米国政府の関与」のテーマで報告しました。

次に、新藤通弘さん（ラテンアメリカ研究者）が「２１世紀の社会主義を模索するラテンアメリカ諸国の前進、後退、復活」のテーマで報告しました。

今回の報告内容について、詳しくは社会主義理論学会ＨＰに掲載予定の会報（次号）をご覧ください。

私は、①ベネズエラなどに対する西側マスメディアによる「人権抑圧」「腐敗」キャンペーンの問題はわかるが、いわゆる国際人権団体による批判や評価はどうみれば良いのか、②ニカラグアのサンディニスタが社会主義インターに一時入っていたのはなぜか、③ベネズエラにおける社会主義統一党とベネズエラ共産党との関係はどうなっているのか、の３点を質問しました。

特に疑問だったベネズエラなどの「人権抑圧」「腐敗」への国際人権団体の報告について、「アムネスティなど、１～２週間調べただけで報告書をつくっている」「いつ、どこで、誰に聞いたかはっきりしない報告」「反政府勢力からの情報だけで作成されている」「野党だけにインタビューしている」「何らかの同調圧力があって、人権侵害があったかのような報告をしなければならないと感じるのではないか」などの問題点が指摘されました。ニカラグア、ボリビア、新疆ウイグル自治区についても同様の傾向があるそうで、「誰が報告しているか」「市民の中に入って調査しているかが問題」とのことでした。

アクトンの「権力は腐敗する」に従えば、権力集中・政権長期化のもとでは「人権抑圧」「腐敗」が起こることもあるでしょう。しかし、その具体的内容は、公正公平に現地調査をし、客観的なデータに基づいて分析し、報告されなくてはなりません。そうでなければ、報告をもとにした様々な判断を誤ることになります。

さて、９月２２日に社会主義理論学会の年刊機関誌「社会主義理論研究」創刊号が発行されました。学会事務局から紹介がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

社会主義理論学会「社会主義理論研究 No.１」（本の泉社）

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