今年1月、習志野市内のある学校で、下の内容の連絡メール(さくら連絡網)が保護者へ送られました。調べたところ、同様の連絡がされている小中学校は他にもありました。
そこで、私は3月議会の一般質問で「学習用タブレット貸与におけるタッチペンと充電器の故障・破損等の弁償の負担が大きすぎるのではないか」と教育長に質問し、「タッチペンは学校共用とし、授業で特に必要なときだけ貸出をし、普段は必要な子だけ100円ショップのタッチペンを使えばどうか」と提案しました。
提案について、学校教育部長は「タッチペンの性能は様々であり、タブレット端末の活用場面によって機能しないものがあることや、市において購入しているものを貸与しているということから、安価なタッチペンに置き換えることは難しいものと考えている。一方で、タッチペンの持ち帰りなどの管理面においては、家庭での使用に支障を来さない範囲において各学校が工夫をしているものと認識している。なお、今後、現在のタブレット端末を更新する際には、タブレット端末本体に加えて、タッチペンのあり方についても検討を行っていく」という答弁をしました。
その後、私は一般会計予算特別委員会で資料請求。提出された「小中学校タブレット端末、タッチペン、充電器の故障・破損・紛失件数(令和4年~直近)」により、家庭に持ち帰ったタッチペンの「紛失」がとても多いことがわかりました。
この実態を踏まえて教育委員会は改善策を考えたようで、5月10日付で習志野市総合教育センターと各学校から「学校におけるタッチペンの管理および運用について」の文書が保護者に配布されました。
タッチペンについて「学校内で一元管理し、課外授業等で使用する場合等を除き、学校外へ持ち出すことができないようにします。」「授業で使用する場合のみ配布し、使い終わったら回収いたします。タッチペンを使った家庭学習の課題を出す場合以外は、持ち帰りしません。」となり、毎日持ち帰る原則から大転換をしました。
また、「電池がなくなった場合は、本校にて対応します。」「故意の過失がある場合を除き、習志野市で代替え機を用意します。故障および紛失の状況になった場合は、速やかに担任もしくは教頭に相談してください。」となりました。これで、過度の保護者負担が無くなりました。
早急に対応していただいた、教育長および担当職員の皆さんに感謝します。
同時に、私が問題提起した「タブレット端末の利用についての同意書」の問題点も大幅に改善されました。持ち帰り時の故障・破損や紛失・盗難を児童生徒本人や保護者に弁償させる「同意書」でした。
問題提起の後、「同意書」が「確認書」となり、児童生徒本人や保護者に過度の経済的負担を求める文章が改善されました。
さらに、5月10日付の文書では「確認書(学習用タブレット端末の利用における重要事項)」の一項目が「タブレット端末については、紛失や盗難の被害に遭った場合や、故意若もしくは重大な過失があった場合を除き、補償の対象となります。対象外の場合は、対応について学校(担任もしくは教頭)に相談してください。」に変わりました。
タブレット端末と付属品の経済的負担の問題を市議会で提起してから3年が経ちました。紛失や盗難について、一方的に弁償を求める「同意書」が改められ、相談してくださいと呼びかける「確認書」となり、大幅に改善が進みました。関係者の皆さんに感謝します。
全国的にもタブレット端末の故障・破損の対応が問題になっており、NHKでも取り上げられました。地方自治体の財政負担についてですが、参考にご覧ください。
読売新聞では、故障・修理の際の保護者の負担にも触れていました。
今後も学習用タブレット(端末と付属品)の負担軽減に取り組むとともに、現在の端末の更新時期に「貸与」から「私費購入」へ変わることのないように注視していきます。
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