習志野市立鷺沼小学校の移転建替えの基本設計が進められ、新年度は実施設計に入る予定です。移転建替え(新築)の前から市長や教育長が「最大50学級」になることを明言するという異常事態になっています。
13日午後、適正規模を大きく超える小学校の建設について、日本共産党習志野市委員会・市議団は党国会議員団を通して文部科学省から聞き取りをしました。関心をもつ習志野市民も同行しました。
午前中に一般質問の聞き取りと藤崎地域の訪問活動をしてから東京へ向かいました。衆議院議員会館(第一)で他の方々と合流し、文部科学省の担当課から説明を受けました。
土地利用計画図の左側に小学校の位置が書き込まれています。下記の場所に移転建替えをした後、宮本市長は現在の鷺沼小学校の跡地を財源化(売却など)しようとしています。
文部科学省が策定した
「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」や学校教育法施行規則によると、学校規模は
「小・中学校ともに『12学級以上18学級以下』が標準」とされており、
「25学級以上の学校を大規模校」、
「31学級以上の学校を過大規模校」とした上で、過大規模校については速やかにその解消を図るよう設置者に対して促しています。
他の自治体でも大規模開発の結果、40~50学級になった例は全国各地であります。それでも大規模開発の開始前から「50学級の小学校を建設」と公言する例は聞いたことがありません。普通は暗にわかっていても隠そうとするものです。
以前もブログに書いたように、現在の鷺沼小学校を大規模改修してきれいにし、区画整理施行地区には新しい小学校を建設すれば、適正規模の小学校を2校準備できます。
この基本計画書のB案で進んでいるようです。鷺沼小学校の移転建替えでは、当初は通常学級を「23学級」で申請して一期校舎を建設し、その後5~6年してから「学級数が増えた」と言って「最大50学級」の二期校舎を申請・建設するようです。
通常であれば、文部科学省から「分離新設」や「学区変更」の可能性が問われます。そのときに現在の鷺沼小学校の跡地が残っていれば、その土地を活用して分離新設をすることが可能となります。
しかし、一期校舎の建設後、すぐに現小学校用地を財源化(売却など)してしまえば、「分離新設する土地がありません」と文部科学省に言い訳することができます。
そのようなテクニックが使われることを私は指摘しましたが、文部科学省の担当者からは明瞭な見解は示されませんでした。これでは、市有地を次から次に売却・貸付にしたい宮本市長の暴走を止めることができません。
小学校を増やさず、前代未聞の過大規模校を建設(移転建替え)し、移転後の現小学校の跡地(市有地)は売却等しようとする宮本市長の目論見をストップさせるために、日本共産党は3月議会でも論戦を交わしていきます。
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