生活保護バッシングに乗じた、過去最大の生活保護引き下げを許さない！ 生活保護制度の改善を！･･･「いのちのとりで裁判 決起大集会」にオンライン参加

３日、参議院議員会館講堂で「いのちのとりで裁判 ４.３ 決起大集会」が開催され、会場・オンライン合わせて６００人近くが参加しました。私もオンライン（ZOOM）で参加しました。

主催はいのちのとりで裁判全国アクションでした。全国でたたかわれている生活保護基準引き下げの違憲訴訟を勝利に導くために活動しており、最高裁判所の判決が近づくなか、緊急に開かれた決起集会でした。

全国で１０００人を超える原告団・弁護団が裁判をたたかっています。各地の地方裁判所・高等裁判所で原告勝訴が多数を占めるようになり、行政側のでたらめな生活保護引き下げが明らかとなってきています。

※４～６の「『ＮＨＫ 受診料』の誤字」とは、３地裁での請求棄却判決文に同じ誤字（ＮＨＫ 受診料）があったという問題です。コピペの判決文で原告敗訴にするという酷いやり方でした。

開会あいさつの後、まずは「生活保護バッシングを乗り越えてきた裁判の意義」のテーマで、稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事、いのちのとりで裁判全国アクション共同代表）が報告をしました。

２０１１年頃に始まった「生活保護バッシング」に乗じて、自民党政権が過去最大の生活保護引き下げを強行しました。生活保護バッシング、生活保護制度の不当な運用、保護基準の引き下げとのたたかいが詳しく説明されました。

続いて「いのちのとりで裁判の現在地～相次ぐ高裁判決の傾向分析」のテーマで、小久保哲郎さん（いのちのとりで裁判全国アクション事務局長）が報告をしました。

国側の「デフレ調整」の主張が通らなくなったことが説明されました。

続いて「消費者物価上昇の生活保護利用世帯への影響の検討」のテーマで、高木健康さん（福岡訴訟弁護団長）が報告をしました。

生活保護利用世帯の消費傾向の特徴が説明され、特に食料品の価格上昇、特に近年の高騰が利用者を苦しめていることが報告されました。

その後、全国各地の原告・当事者の声が紹介されました。京都、北海道、東京、埼玉、大阪、愛知の原告団から発言があり、旧優生保護法被害弁護団からも連帯のあいさつがありました。

報告・発言の合間に国会議員のあいさつもありました。立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党から国会議員が参加していました。

日本共産党からは田村貴昭・衆議院議員、山添拓・参議院議員が連帯のあいさつをし、倉林明子・参議院議員も参加していました。

最後に、尾藤廣喜さん（いのちのとりで裁判全国アクション共同代表）がまとめの発言をしました。

「生活保護バッシング」が酷くなってから１３年が経ちました。生活保護利用者の数の増加が問題なのではなく、格差と貧困の拡大が問題なのに、生活保護費削減や管理強化を押し進めるために自民党を中心にバッシングが行われてきました。

長年のたたかいによって、訴訟では原告勝訴の流れができ、高等裁判所でも原告勝訴が多数となりました。厚生労働省も２０２０年から「生活保護の申請は国民の権利です」とホームページなどで発信するようになりました。

参加者から「裁判は奮闘すれば必ず勝てるところにきた」との発言があり、尾藤さんは「最高裁判所での弁論は当事者を中心とし、行政のでたらめ、利用者の被害を訴えたい」「生活保護制度の改革へつなげていこう」と語りました。

しかし、一方で危険な動きも予想されています。

これまで生活保護費を削減するときに「生活保護バッシング」が利用されたように、自民党政権側が論理では勝てなくなったなか、最高裁判決前に再び激しいバッシングをしかけ、巻き返しを謀る可能性があります。

「生活保護の不正受給が横行」「外国人犯罪が急増」「高額療養費を悪用している外国人がいる」というフェイクニュースで国民の間に「モラル・パニック」を誘発し、生活保護利用者や外国人を憎悪する「国民感情」を煽り、裁判にも影響を与えようという訳です。裁判官の中には「国民感情」を生活保護引き下げ容認の理由にする人がいるからです。

尾藤さんは「私達がたたかい、最高裁が正しい判断を出せるようにしたい」と訴えました。この訴訟は単なる裁判闘争ではなく、権力側の「生活保護バッシング」とのたたかいも重要であることがよくわかる集会でした。